派遣労働者派遣法案、19日に採決へ
与野党は18日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改正案を19日の委員会で採決する日程で合意した。自民、公明両党の賛成多数で可決する見通し。与党は19日中に衆院本会議に緊急上程し、衆院通過を目指す。
与野党は18日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改正案を19日の委員会で採決する日程で合意した。自民、公明両党の賛成多数で可決する見通し。与党は19日中に衆院本会議に緊急上程し、衆院通過を目指す。
派遣の働き方はどうあるべきか。労働者派遣法の改正を巡る国会の審議はヤマ場を迎えつつあるが、政治の対立で揺れ動くルールに職場では戸惑いも広がる。主な論点を探った。
労働者派遣法の改正案をめぐる国会の議論が紛糾している。先週開かれた衆議院の厚生労働委員会は、改正案に反対する民主党と共産党が欠席。採決は先送りされたものの、早ければ今週末の6月19日までに与党の「強行」で、衆院通過となる可能性が指摘されている。
人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」は、派遣会社 225 社を対象に「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関する、アンケートを実施した。
派遣労働者の需要について、2014年度は2013年度と比較して需要は更に「増加した」と 66.7%が回答しており、企業（派遣先）の派遣労働者の需要が、更に高まっている事が伺える。
経済学者が創造する架空の世界を「モデル」という。実際の経済で政策をあれこれ実験すると国民に迷惑がかかるので、政策担当者はモデルといういわば「実験室」で税率を変えたり、規制を変えたりして、政策の効果をシミュレーションする。経済学者はモデルの予測力を上げるためにデータを用いてその妥当性を検証し、必要あれば改良する。
みなさんの多くは、何らかの組織の一員として、日々の業務に取り組んでいることでしょう。その中では、仕事の質そのものに加えて、いかに周囲の関係者を巻き込めるかが仕事の成否を大きく左右する。そう感じることはありませんか？
労働者派遣法が「3度目の正直」で、いよいよ改正される見通しとなった。今回の派遣法改正案のうち、特にIT関連企業の多くが採用している「特定労働者派遣事業の廃止」は、派遣事業を行っている企業はもちろん、派遣社員を受け入れている企業にも多大な影響を及ぼす。また、本国会で成立すれば、施行は9月1日からと準備の期間も短い。そこで本稿では、今回の派遣法改正の基本と概要を図解し、今どう対応するべきなのか、そのポイントを紹介する。
来春に卒業する大学生らの就職活動が本格化している。例年なら、春に大手企業が選考を終え、中小企業の採用に移る時期だが、今年は勝手が違う。就職・採用活動が「後ろ倒し」となり、大手の選考ピークが夏に移ったからだ。いま採用を決めても大手に流れる可能性もあり、中小は人材確保を心配する。
厚生労働省が16日発表した５月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で28となり、前回の２月調査に比べて３ポイント下がった。パート社員も27と同２ポイント下がった。４月の新規採用で一時的に需給が緩んだためとみられ、不足感の水準はなお高い水準が続いている。