総合働き方、組み合わせ活用 介護・育児中も貴重な人材 モザイク型マネジメント
１０年後、働く人が激減して活力のない国や会社にしないためには、介護や育児など「制約」がある人がいきいき働ける人材マネジメント改革が不可欠――。最近まとめられた「モザイク型」マネジメントの提言とは、どのようなものでしょうか。
１０年後、働く人が激減して活力のない国や会社にしないためには、介護や育児など「制約」がある人がいきいき働ける人材マネジメント改革が不可欠――。最近まとめられた「モザイク型」マネジメントの提言とは、どのようなものでしょうか。
企業・業界分析プラットフォームの「SPEEDA」では、アナリストが業界リポートを提供している。SPEEDA総研では、マーケットに大きな影響を与えるトレンドやニュースをアナリストがピックアップし、定量・定性的な視点で詳説する。今回は、女性の社会進出を推進するために必要不可欠な保育施設・サービスの実態にフォーカス。公的データなどをもとにして現状を紐解く。
Googleは6月17〜18日、「働き方のこれから」をテーマに「Atmosphere Tokyo 2015」を開催した。18日に行われた「柔軟で効率の良い”未来の働き方”のヒント」セッションでは、主催する「未来への働き方コンソーシアム」が、パートナー企業と働き方改革を進めた取り組みについて発表。業務の見える化によってワークライフバランスの意識が高まった事例や、コスト意識を高めた結果、長時間労働の一因であった会議の効率化が進んだケースなどを紹介した。以下にレポートする。
育休を経て職場復帰した暁には「特別ボーナス」が支給され、妊娠判明時から最長13年もの間、休業や時短勤務を柔軟に認めてくれる会社がある。
「どうせ女性社員を多く抱える大手企業の話では？」と思うだろうか。実は、この制度を作ったのは、今年で創業19年となるワークスアプリケーションズ。大手企業向けのパッケージソフトウェアメーカーである。
労働者派遣法の改正案を巡り、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が断続的に開かれていましたが、本日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案が可決されました。
そこで今回HRogでは、改正によって影響が大きいといわれているIT業界と派遣法の関係についてまとめてみました。
好調な業績を背景に採用を増やす企業が多く、２０１６年に卒業を予定している学生にとって優位な「売り手市場」が続く。経団連のルール変更もあって採用活動時期が後ろ倒しとなり、大手でさえも苦戦を強いられており、知名度が低い中小・ベンチャーはなおさらだ。このため新卒は諦めて、既卒者や中退組にターゲットを絞る中小も顕在化。既卒者らを再教育して中小・ベンチャーにつなげるマッチングビジネスが活況を呈している。
今回の労働者派遣法改正案では、与野党の対決が激化し、採決が見送られるなど混乱を極めた。元々、派遣法自体が矛盾した目標を抱えていることを直視せず、改正案の是非を論じても、議論がすれ違うだけである。派遣で働いている大部分の労働者の利益を基準とし、派遣という働き方の役割と、望ましい派遣法の姿を示した上で、今回の改正法の評価を行いたい。
英国系人材紹介会社のロバート・ウォルターズは日本で企業の採用活動を代行する事業を始める。顧客企業の拠点に従業員を派遣し、募集や選考などを総合的に手掛ける。第１弾として米ハネウェルから業務を受託することが決まった。採用業務が高度化する中、外部に委託するニーズが増えていることに対応する。
多くの教員が時間外勤務を多いと思う一方、残業が長い教員ほど「やりがい」を強く感じていることが、教育問題の専門家らでつくる民間団体の調査で明らかになった。時間外勤務の理由は、事務作業や部活などが多く、民間団体は支援体制の充実を求めている。
景気回復で新卒採用が増えている。厚生労働省の労働経済動向調査によると、2016年の採用計画で、高校卒業予定者を増やすと答えた事業所の割合は前年に比べ７ポイント増の24％、大学卒業予定者は文科系が４ポイント増の19％、理科系も４ポイント増の22％だった。学生の売り手市場の傾向が強まりそうだ。