総合男性の育休はたったの2.30％！？スタートから刷り込まれる「子育ては母親」の価値観
伸び悩む男性の育休取得
2014年度雇用均等基本調査（速報）が厚生労働省から公表され、男性の育児休業取得率の割合が2.30％となったことが明らかとなった。
2014年度雇用均等基本調査（速報）が厚生労働省から公表され、男性の育児休業取得率の割合が2.30％となったことが明らかとなった。
仕事のストレスなどで「心の病」を患って、労働災害（労災）と認められた人が過去最多となった。２０１４年度は、前年度より６１人多い４９７人に達した。このうち自殺や自殺未遂をした人も最多を更新。心の病になっても労災と認められる人は限られ、実態はより深刻な可能性がある。
企業の間で従業員の在宅勤務（テレワーク）を推進する動きが広がっている。トヨタ自動車は今年4月から、1歳未満の子供を持つ社員を対象に週に1回、2時間出社すれば残りは自宅で働けるようにする制度を導入した。事務職と技術職の多くの社員が対象となり「子供を育てやすい環境を整え、女性の活用にもつなげていく」としている。
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイト Daijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:篠原 裕二)は、2015 年 5 月末時点のグローバル転職求人倍率※をまとめました。
アジア――特にASEAN諸国――に進出する日本企業は、急増している。その中で、早急の課題となっているのが、「人材確保」だ。多くの外資系企業がASEAN諸国に進出している今、優秀な人材を確保することが、現地ビジネスの成功を左右すると言っても過言ではない。では、人材確保のポイントとは何か。ジェイエイシーリクルートメントで海外進出支援室 室長を務める佐原 賢治氏は、先ごろ開催された「アジア経営者ビジネスサミット 2015」において、「日本企業のアセアン展開と人材確保の要点」と題し、講演を行った。
労働者派遣法の改正を巡って、国会が大荒れとなっている。乱闘騒ぎで負傷者が出る事態を経て、6月19日に衆議院を賛成多数で通過。議論の場は参議院に移り、本国会で成立する見込みだ。だが、現在も民主党を中心とした野党は、なおも「廃案にすべき」と強く訴えている。一部マスコミにも「派遣労働者」のためにならないとして、この改正に批判的な論調がある。
東北の人手不足が一段と厳しさを増している。厚生労働省が26日発表した東北６県の５月の有効求人倍率（季節調整値、パート含む）は1.22倍と前月比0.03ポイント上昇した。東日本大震災後で最も高く、バブル期の1991年11月の水準に相当する。これまでは被災地の求人増が上昇のけん引役だったが、最近目立つのは北東北での求職者数の減少だ。仕事に就いた人が増えたほか、人口減で働き手が減っている。
26日発表された５月の近畿６府県の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍の高水準となり、それを小売業や製造業などの新規求人の増加が支えている。大阪、兵庫では訪日外国人客（インバウンド）の急増で百貨店や食品製造など、京都では円安による輸出増や企業の投資拡大で電子部品や各種機械などの求人意欲が高まっている。
厚生労働省は雇用保険料を2016年度に４年ぶりに引き下げる検討に入った。失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8％とする方向で調整する。失業率の低下で15年３月末の積立金は過去最高の６兆円に上る見込みで、一部を還元する。労使の負担は年間約3200億円軽くなる。個人消費や企業業績の後押しにもなりそうだ。
雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が26日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年２カ月ぶりの高水準になった。雇用環境の好転で就業した人が増え、新たに仕事を探す人が減っている。総務省が同日発表した完全失業率は3.3％と、18年ぶりの低水準になった前月と同じだった。