近畿６府県の有効求人倍率、訪日客効果で改善　５月1.10倍

26日発表された５月の近畿６府県の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍の高水準となり、それを小売業や製造業などの新規求人の増加が支えている。大阪、兵庫では訪日外国人客（インバウンド）の急増で百貨店や食品製造など、京都では円安による輸出増や企業の投資拡大で電子部品や各種機械などの求人意欲が高まっている。

高島屋大阪店は通訳や免税カウンターで派遣社員を中心に約30人を雇用しており、「スムーズな免税手続きで外国人観光客にストレスを感じさせないようにするため」に増員を検討する。

大丸梅田店も今後、免税売り上げが伸びれば現在の約10人から増やす構えだ。

大阪府では５月の新規求人数が前年同月比3.9％減少した。しかし増えた業種もあり、小売業の中ではスーパー、ホームセンターの求人の増加が目立つ。

兵庫県は５月の製造業の新規求人は前年同月比10.1％減。３カ月ぶりの減少となったが、14年は半導体工場の閉鎖で求人する企業を積極的に探していたこともあり、兵庫労働局は「それなりに伸びている」とみる。

中でも食料品製造業が9.4％増えた。３カ月連続の増加で、５月は「菓子系や総菜系の求人が多かった」（同労働局）という。

京都府の有効求人倍率は４月比0.02ポイント増の1.12倍だった。1974年３月の1.18倍に次ぎ、41年２カ月ぶりの高水準を記録した。

製造業の求人増が目立つ。歯科機器製造のモリタ製作所（京都市）は「新製品を含めて受注全般が好調。主力の国内向けのほか、円安で海外向けも徐々に伸びている」という。工場などの新規採用を増やしている。