総合労働組合「必要」６割超、14年厚労省調べ 春の賃上げ寄与か
厚生労働省がまとめた2014年の労使コミュニケーション調査によると、労働組合が「必要」と答えた労働者の割合が61.8％と前回調査（09年）から7.3ポイント上昇した。２年連続で平均２％を超す賃金の引き上げを獲得しており、労組を必要と考える人が増えたとみられる。
厚生労働省がまとめた2014年の労使コミュニケーション調査によると、労働組合が「必要」と答えた労働者の割合が61.8％と前回調査（09年）から7.3ポイント上昇した。２年連続で平均２％を超す賃金の引き上げを獲得しており、労組を必要と考える人が増えたとみられる。
これまでサラリーマンの間でタブー視されてきた副業を、積極的に推奨している会社がある。2015年7月1日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）は、人手不足のなか、副業を新たな考え方で事業に生かす企業を取材していた。
株式会社グロウスギア、2015年3月27日設立
Web職種に特化した人材支援サービスを6月より提供開始
～中小・ベンチャー、成長企業に戦略的マーケティング人材を紹介～
転職しよう――そう決意しても不安はつきものですよね。慣れた職場を離れて、まったく新しい環境で働き始めるのには、それなりの勇気と覚悟が必要です。でも、良い転職をすると、そこまで気張らなくても大丈夫。
非正規雇用者の増加をもって「アベノミクスは失敗だ」と否定する人々について反論を重ねてきました。それでも正規雇用が増えなければ今の雇用状況が改善していると納得できない人がいるのは確かです。そこで、アベノミクスをどうしても否定したい方にとって残念なお知らせを一つ。非正規から正規への雇用転換はすでに始まっていて、それを裏付けるデータがあるのです。
厚生労働省が提唱する両立支援など、仕事とプライベートを両立するためのさまざまな制度を企業が取り入れる動きをみせているが、多くの場合、対象は育児期間の女性社員や介護が必要な家族を抱える社員など、“時間に制約のある社員のための制度”として考えられているのが現状だ。
今後も売り手市場が続く、飲食業界の就職・採用活動
『商業施設新聞』がまとめたデータによると、飲食業界の主要上場企業89社が、2015年度に予定している出店数は約2500店。2014年度の実績である約2300店を大きく上回る見込みだ。特にカフェやファミレスの出店が目立ち、さらに居酒屋も積極的な出店を計画しているという。
農業就業人口はこの20年間で4割強減少し、65歳以上が64%を占めるなど、就農人口の減少および高齢化は、農業再興における深刻な課題となっている。また、これにともない、農地の減少や耕作放棄地の拡大も進行している。一方、これらの課題に対して、持続可能な農業実現に向けた様々な法改正や規制緩和などが進められており、青年新規就農者の拡大、農地の集約化、農業の大規模化、企業の農業参入、6次産業の促進などが図られている。
リクルートといえば、グループ企業全体の売り上げが約1兆1915億円、従業員数が約3万人という巨大企業。多くの新卒者が入社を志望する企業でもあり、“元リク”と呼ばれる同社の出身者たちは転職市場では引く手あまた。著名人も多く輩出している、まさに憧れの企業です。