労働組合「必要」６割超、14年厚労省調べ　春の賃上げ寄与か

厚生労働省がまとめた2014年の労使コミュニケーション調査によると、労働組合が「必要」と答えた労働者の割合が61.8％と前回調査（09年）から7.3ポイント上昇した。２年連続で平均２％を超す賃金の引き上げを獲得しており、労組を必要と考える人が増えたとみられる。

調査は30人以上の規模の事業所が対象。５年ごとに実施している。労組が必要ないとの回答は12.5％で7.4ポイント下がった。労使の関係が「安定的」と認識する事業所は86.9％だった。

労使の意思疎通が良好とする労働者は53.5％で4.7ポイント上がった。どのような意思疎通を重視するかは「職場の人間関係」が60.8％で最も高かった。「日常業務改善」が51.7％、「賃金など労働条件」が50.6％で続いた。

労組を束ねる連合によると、15年の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.2％。２年連続で２％超の賃上げになった。