総合同一賃金法案を衆院可決 正社員と派遣の格差是正
派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」も19日に衆院を通過した。同法案は労働者派遣法改正案の対案として当初、民主党と維新などが共同提出していたが、与党が維新との修正に応じて再提出した。
派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」も19日に衆院を通過した。同法案は労働者派遣法改正案の対案として当初、民主党と維新などが共同提出していたが、与党が維新との修正に応じて再提出した。
企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。維新、共産両党は反対した。政府・与党は24日までの今国会会期を２カ月超延長する方針で、成立は確実だ。改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。過去２回の国会で廃案になったが、実現に向けて前進した。
大学生の就職活動日程が変更され、今年（2015＜平成27＞年）3月から、来春卒業予定者の就職活動が始まっています。その中で、在学中に企業などで就業体験などを行う「インターンシップ」が注目を集めています。文部科学省や大学などは、キャリア教育の一環としてインターンシップを推進していますが、受け入れ側の企業には別の意図もあるようです。日本学生支援機構や経済産業省の調査から、インターンシップに関する大学と企業との意識の差が浮かび上がってきました。
ＬＩＮＥ（株）ＣＥＯを退任後、C Channel（株）を立ち上げた森川亮さんの初著作『シンプルに考える』の発刊を記念して、（株）ディー・エヌ・エー創業者である南場智子さんとのトークセッションが行われた。テーマは「結果を出す人の思考法～すごい人はなぜ、すごいのか？」。南場さんのベストセラー『不格好経営』と『シンプルに考える』から引用した言葉をもとに語り合っていただいた。（この連載は、6月4日に東京カルチャーカルチャーで行われた対談イベントのダイジェスト版です。構成：田中裕子）
最近、「地方創生」の掛け声を耳にする機会がずいぶん増えました。地方経済の活性化に政府が本格的に取り組んでくれるのはありがたいことですが、付加価値や雇用を生み出す主体となるべきは民間企業。地方の企業が元気にならない限り、地方創生は絵に描いただけとなりかねません。では地方企業はどうすれば活力を高められるか。今回はわたしの経験をもとにした方法論について記してみます。
厚生労働省東京労働局は2015年6月16日、システムエンジニア（SE）を多重派遣する労働者派遣法違反があったとして、SE派遣会社のアルバドア（東京・中央）に17日から2週間の事業停止命令を出した。
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成27年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、平成28年新規学卒者の採用計画等についても調査しています。
年間500社以上の企業の人事部、人材開発部門に取材を行い、企業の人材採用や、人材開発についての現状に詳しい中央大学大学院客員教授の楠田祐氏。最近、企業を訪問する中で感じるようになった、「女性人材活用における気になる傾向」を危惧しているという。多くの人事部門を見続けてきた氏が危惧する傾向とは。詳しく聞いてみた。
厚生労働省は人手不足に悩む中小企業への人材供給を支援する。リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出す方針だ。政令を改正し、2016年度にも実施する。中小企業は４割近くが必要な人手を確保できていない。リストラに主眼を置いた助成金制度を転用し、雇用の流動化を後押しする。