同一賃金法案を衆院可決　正社員と派遣の格差是正

派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」も19日に衆院を通過した。同法案は労働者派遣法改正案の対案として当初、民主党と維新などが共同提出していたが、与党が維新との修正に応じて再提出した。

修正の結果、正社員と派遣社員の賃金格差を縮めるための拘束力は弱まった。当初案は、同じ仕事をしている派遣社員と正社員の「待遇の『均等』を実現する」と明記していた。だが修正後には「『均衡』のとれた待遇」という表現を加えた。仕事の内容だけでなく、勤続年数や責任などに応じて待遇のバランスを取れば、賃金の格差が許される規定になった。

民主党の岡田克也代表は19日の記者会見で「評価に値しない。本来の意味が失われている」と批判した。修正案は施行後３年以内に格差是正に必要な法制上の措置をとるよう国に求めている。事業主には国への協力を求めているが罰則はない。