働き方、組み合わせ活用　介護・育児中も貴重な人材　モザイク型マネジメント

１０年後、働く人が激減して活力のない国や会社にしないためには、介護や育児など「制約」がある人がいきいき働ける人材マネジメント改革が不可欠――。最近まとめられた「モザイク型」マネジメントの提言とは、どのようなものでしょうか。

リクルートワークス研究所が「２０２５年　働くを再発明する時代がやってくる」としてまとめた。独自に２５年の労働市場を予測したところ、働く人の数は１５年の６２７４万人から、基本シナリオでも１８３万人減った＝図。

今後は、働く人が減る要因ばかりあるという。海外や機械に生産や輸送などの仕事が奪われ、国内市場の縮小などで企業の経営環境は厳しさを増す。人口減や高齢化で働き手そのものが減り、企業が雇いたい「質」の高い人材でも、介護などで働き方に制約のある人はおのずと増える。

さらに、飲食や福祉など「量」が必要な分野では、今でも離職率が高い。それは、制約がある人も増えているなかで「働き続けたくなる労働条件を実現できていない」からだと指摘する。今後は「過酷すぎる働き方は企業イメージの悪化につながり、人材獲得に悪影響が出る」とした。

その結果、２５年には「質的・量的に人材不足に直面する企業が増え、魅力的な働き方を提示できない企業は淘汰（とうた）されうる」と警鐘を鳴らしている。社会全体でも、より効率を求めて働き手に厳しくなる企業と、より制約との両立を求める個人のギャップの広がりを放置すれば「さらに働き手は減りかねない」と指摘。働く人が６千万人を大幅に割り込み、経済が大きく縮む「悲観シナリオ」になりかねないという。

　■補い合う業務設計が必要

提言では、企業や社会が働き手を確保するため、条件さえ合えば働きたい人が実際に働ける「制約と両立できる魅力的な働き方」の開拓が必須とする。企業に仕事の進め方（業務設計）やマネジメントの見直しを求めている。