労働者派遣法案、19日に採決へ

与野党は18日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改正案を19日の委員会で採決する日程で合意した。自民、公明両党の賛成多数で可決する見通し。与党は19日中に衆院本会議に緊急上程し、衆院通過を目指す。

改正案は派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上なくす内容。民主、共産両党は「正社員への道を閉ざす」などの理由で反発しており、これまで２度の国会で廃案になっていた。

渡辺博道委員長（自民）は12日に委員会審議を一度打ち切ったが、同日中の採決を警戒して欠席した民主、共産両党が反発。与党側が譲歩して17日には民主、共産両党分の質疑を実施しており、19日に再び安倍晋三首相に出席を求めて質疑を行った上で採決する。