人手不足感、高水準続く　５月労働経済動向調査

厚生労働省が16日発表した５月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で28となり、前回の２月調査に比べて３ポイント下がった。パート社員も27と同２ポイント下がった。４月の新規採用で一時的に需給が緩んだためとみられ、不足感の水準はなお高い水準が続いている。