障害者の民間雇用43万人　11年連続で最多更新

政府は16日、2015年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は14年６月時点で43万1225人で、11年連続で過去最多を更新した。従業員に占める障害者の割合も1.82％で過去最高だったが、法律が義務付ける2.0％の法定雇用率を達成した企業は全体の44.7％にとどまった。

また、難病患者への医療費助成などを定めた難病医療法の対象となる疾患について、今夏までに現状の３倍の約300疾患に拡大する方針を改めて明記した。

難病医療法に基づき１月、第１次分として110疾患を助成対象とした。医療費の自己負担を３割から２割に引き下げ患者を支援する。対象疾患数を約300に拡大すると、筋ジストロフィーや色素性乾皮症なども対象となる予定だ。

20年の東京五輪・パラリンピック開催を契機に、障害の有無にかかわらず安心して暮らせる共生社会の実現を目指す重要性も強調した。