総合残業代ゼロ法案､今国会での成立は見送りに
今の国会の会期末まで約1カ月となる中、自民・公明の与党はいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする労働基準法の改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。
自民・公明両党の幹事長らは26日朝、都内で会談し、安全保障関連法案の成立を優先するため、そのほかの法案については優先順位を見極めながら一部を先送りする方針を確認した。
今の国会の会期末まで約1カ月となる中、自民・公明の与党はいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする労働基準法の改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。
自民・公明両党の幹事長らは26日朝、都内で会談し、安全保障関連法案の成立を優先するため、そのほかの法案については優先順位を見極めながら一部を先送りする方針を確認した。
こんにちは、女性活用ジャーナリスト／研究者の中野円佳です。昨年の夏、某メディアで女性記者が大量に退職していることが話題になりました。この女性たちの行動の根本的な原因は、昼も夜もない報道現場の問題というよりは、転勤問題だと私は思っています。
平成２８年３月に卒業予定の大学生・大学院生に対する主要企業の選考活動が本格化するなか、国内の大学や専門学校で学ぶ外国人留学生も就職活動に挑んでいる。企業のダイバーシティー（多様性）経営を支援するため政府は外国人留学生の日本企業への就職を支援しているが、日本独特の就職活動が壁として立ちはだかっているようだ。（阿部佐知子）
厚生労働省は27日、2014年の雇用動向調査を発表した。転職後に賃金が増えた人の割合は前年比4.8ポイント増の36.6％で、比較可能な04年以降で最も高かった。雇用情勢の改善で企業は人材の確保が難しくなっており、賃金を上げる動きが広がっている。
鳥取労働局は２５日までに、来春の鳥取県内の高校卒業予定者を対象とした７月末現在の求人、求職状況をまとめた。県内ハローワークが受理した求人数は１３００人と前年同期比２０５人増えて好調な出足。求職者は１２０１人と同５６人減っており、７月末の求人倍率１・０８倍（前年同期０・８７倍）は、１・１０倍だった１９９４年以来の高水準となった。
企業の人事部門では今、「研修の内製化」がひとつのキーワードになっている。どちらかといえばそれは、教育コストの削減という経営の要請が発火点になっているが、一方では内製化をポジティブにとらえ、成果を上げている企業もある。
カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」を導入する。対象者は、国内約840店で働く転勤のない「地域正社員」約1万人で、全従業員のおよそ5分の1にあたる。ファーストリテイリング広報は「働き方の多様性に対応するために導入を決定した。増えた休みは自己研鑽などに使ってもらいたい」と話す。
昨年、2014年の通常国会・臨時国会で提案されるも、共に廃案になった「労働者派遣法」ですが、今年に入り、ついに衆議院で可決しました。ようやく成立のメドが立った労働者派遣法ですが、野党の反発や、年金機構の情報流出問題などで審議が滞っている状態です。
新卒採用の選考開始時期が昨年に比べ４カ月遅い８月１日に後ろ倒しされたことで、外食産業などでのアルバイトや中途の採用に異変が起きている。学生がアルバイトに時間を割けなくなったため、外食や旅行の機会が増え、関連産業で労働力の需要が大きくなる夏場を中心に採用難が深刻化しているのだ。就職活動の長期化で採用担当者の業務負担が増え、中途採用にも支障が出ており、企業はあの手この手で人手の確保を進めている。
エン・ジャパン株式会社
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』（ http://women.en-japan.com/ ）上で、サイトを利用している女性1,069名を対象に「給与」についてアンケートを行ないました。以下、概要をご報告いたします。