総合看護・介護、復職しやすく 離職者の人材バンク整備 厚労省、「2025年問題」に備え
厚生労働省は離職した看護師や介護福祉士を登録する人材バンクを作り、将来、復職しやすい環境を整える。看護師は10月から、介護福祉士は2017年度から離職時に氏名や連絡先などを届け出る努力義務を課し、届けた人に研修会や求人情報などを送る。団塊の世代が75歳以上になり看護・介護の人材不足が深刻になる25年に備え、離職者を勧誘し人手不足を補う。
厚生労働省は離職した看護師や介護福祉士を登録する人材バンクを作り、将来、復職しやすい環境を整える。看護師は10月から、介護福祉士は2017年度から離職時に氏名や連絡先などを届け出る努力義務を課し、届けた人に研修会や求人情報などを送る。団塊の世代が75歳以上になり看護・介護の人材不足が深刻になる25年に備え、離職者を勧誘し人手不足を補う。
安倍晋三首相は28日、都内で開いた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演し、途上国支援で女性教育に重点を置く考えを表明した。2016年度から３年間で420億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を女性教育に充てる。女性の起業は地方創生にもつながるとして、女性の創業支援に力を入れる方針も示した。
企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日午前の参院本会議で可決、成立した。企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付ける。2016年４月から制度を開始する。
総務省が28日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.3％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は３カ月ぶり。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は3.4％だった。
厚生労働省が28日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.21倍と、1992年２月（1.22倍）以来、23年５カ月ぶりの高い水準だった。改善は２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（1.19倍）を上回った。医療や宿泊・飲食業などを中心に求人数の増加傾向が続いている。厚労省は「求人数が高止まりし、求職者数が減少していく状況は続きそうだ」としている。
東日本大震災の被災地で、大学生らの就職と定着を支援する事業を就職情報会社リクルートキャリアが始めた。企業の求人情報に加え、入社後の合同研修も提供する。
同社は「水産加工品の通信販売に乗り出すなど新たな挑戦をしている企業が多いが、人手不足は依然深刻だ。若者に魅力を伝え、働きながら地域に定着できるよう支援したい」としている。
日本商工会議所は２６日、全国の中小企業を対象にした人手不足問題のアンケート結果を発表した。全体の５０．２％が「不足している」と回答。昨年行ったアンケートで「不足している」が４７．８％だったのに対し、２．４ポイント増加するなど、人手不足が深刻になっていることが浮き彫りになった。
2015年7月23日、「TeamSpiritファン感謝Day2015」が開催され、GameBank・椎野真光氏、テラスカイのジェイソン・ダニエルソン（厚切りジェイソン）氏、ランサーズ・秋好陽介氏の豪華パネラー陣が登壇し、日経BP社の大谷晃司氏をモデレータに迎えパネルディスカッションを行いました。「イノベーションを起こす働き方とは？」をテーマに、ダイバーシティーの重要性や成功する組織の作り方について意見を交わしていきます。
調査対象媒体：@Type、DODA、エン転職、マイナビ転職、リクナビNEXT
調査対象データ： 2015年1月～7月の各月1回、計7回分の求人データ のべ 220,046件