女性活躍推進法が成立　企業に登用目標義務付け

企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日午前の参院本会議で可決、成立した。企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付ける。2016年４月から制度を開始する。

推進法は、従業員301人以上の企業に(1)女性活躍に関する状況把握と分析(2)数値目標や取り組みを記した行動計画の策定(3)ホームページなどでの情報公開――を義務付ける。300人以下の中小企業は「努力義務」とする。

数値目標を法律で定めることは見送られた。採用や管理職の比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況などから企業が任意に選ぶ。従わない場合に報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合は罰則を受ける。

国や都道府県、市町村にも同様の義務を課す。国が優れた取り組みをする企業を認定し、事業入札で受注機会を増やす優遇策も盛った。25年度までの10年間の時限立法とし、集中的な取り組みを促す。