総合完全雇用は本当か 「やむなし非正規」は対象外
景気がもたつくなか、雇用指標だけはバブル経済期の再来を思わせるほどの改善ぶりを示している。人手不足という言葉が定着し、日銀などは「完全雇用」を実現したと繰り返している。しかし、その割に人材確保に向けた賃上げは勢いづかない。いくつかの数字から疑問が浮かぶ。本当に完全雇用の状態なのだろうか。（川手伊織）
景気がもたつくなか、雇用指標だけはバブル経済期の再来を思わせるほどの改善ぶりを示している。人手不足という言葉が定着し、日銀などは「完全雇用」を実現したと繰り返している。しかし、その割に人材確保に向けた賃上げは勢いづかない。いくつかの数字から疑問が浮かぶ。本当に完全雇用の状態なのだろうか。（川手伊織）
インターネットなどのテクノロジーの発展が社会にもたらしたものの一つは、情報の「透明性」への期待だろう。
慢性的な人材不足に悩むベンチャー企業（ＶＢ）の間で「レンタル移籍」で即戦力となる人材を確保する手段が注目を集めている。ＶＢで人材を融通し合ったり、大企業から提供を受けたりする。貸し出す側も人材の育成などに役立てられる。レンタル人材は新卒や中途採用に続く「第３の人材」といえる。
「あなたは…変態ですか？ 真面目ですか？」――人材ベンチャーのビースタイル（東京・新宿）が思わず二度見してしまいそうなキャッチフレーズで学生のエントリーを募っている。その名も「変態×真面目採用」だ。
労働者派遣法の改正から間もなく１０カ月。派遣元には労働者の雇用安定措置や有給で研修を提供する義務が課され、すべての業務で同一職場への派遣は３年に制限されるなど大きな変更があった。派遣元が対応に追われる一方、３年後に見通しを持てない労働者から不安の声が消えていない。
高齢者向けの派遣事業と介護士・看護師の人材派遣・紹介を手掛けるキャリアが27日、東証マザーズに上場する。溝部正太社長に今後の成長戦略や事業内容などを聞いた。
株主総会シーズンを迎え、コーポレートガバナンス（企業統治）への関心が高まっている。セブン＆アイ・ホールディングスやLIXIL、セコムなどでトップ交代が相次いだこともあり、コーポレートガバナンスを強化する上で重要な役割を果たすとして期待されている社外取締役についても、その存在意義については賛否両論が絶えない。
裏にはマンダリンオリエンタルホテル、表には日銀。日本橋室町の再開発された真新しいビル内に、名だたる大手企業７社の社員が利用できる合同の保育施設「キッズスクウェア日本橋室町」がある。今年３月１１日、加盟企業の１社に勤める女性の１歳２か月の息子、賢人くんがここで死亡した。
日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。