中途転職理由ランキングは「ほかにやりたい仕事がある」が7回連続で1位
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2015年10月～2016年3月の間に「DODA」に登録した転職希望者のうち約3万人を対象に、転職理由についての調査を実施。調査の結果、求人増に伴ってポジティブな転職理由が増加する一方で、2位の「会社の将来性が不安」が微増したことがわかった。
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2015年10月～2016年3月の間に「DODA」に登録した転職希望者のうち約3万人を対象に、転職理由についての調査を実施。調査の結果、求人増に伴ってポジティブな転職理由が増加する一方で、2位の「会社の将来性が不安」が微増したことがわかった。
日本でも女性活躍推進の機運が高まり、多くの企業が取り組みを始めているが、そもそも、なぜダイバーシティに取り組むことが企業の発展につながるのか？ 企業に多様性を取り入れることの最大のメリットは、ずばりイノベーションの促進。多様な従業員の多様なスキルや考え方を活用することが可能となり、様々なレベルでのイノベーションが可能となるだけでなく、課題に直面した際も解決の選択肢が広がる。
「転職回数が多いと転職に不利になる」という噂は、転職経験のない人でも耳にしたことがある人は多いと思います。実際に転職経験がある人なら、「この人はうちの会社に来てもすぐにやめてしまうのではないか？」「仕事で超えなければいけない壁を突破できない人ではないか？」と企業から色眼鏡で見られた、という体験を持つ人も多いはずです。では、実際にはどうなのでしょうか？
■ 時給の全体平均額は1,437円で昨年よりもアップ。 業務で最も高いのは「ＩＴ技術・通信系」 （1,708円）。派遣先の規模による賃金の差は小さくなっている。
■ 正社員という今後の働き方の希望があると， 「業務計画」「課題解決」「チームワークやリーダーシップ」に関する経験や，スキル修得が必要と実感。
■ 「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は6～7割。
企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、2017年度の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者1,000名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、抜粋してお知らせします。
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今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。
「まとめ記事には高い情報収集能力が必要なの」「もっと話題になりそうなタイトルを付けてみよう」──。
鹿児島県の離島、奄美大島にある飲食店。ここで月に1度のペースで勉強会が開かれている。参加しているのは主婦や若者ら約20人。コーヒー片手に軽食をつまみながらと和やかな雰囲気だが、講師のライターや編集者の話を聞く表情は真剣そのものだ。
後発薬大手の沢井製薬は１３日、全国６工場で働く契約社員約７００人を、７月１日から業務を限定した「正社員」にすると発表した。工場の正社員率は４割から８割に高まる。１年ごとの契約更新がなくなり、月給に退職金相当分が新たに上乗せされ、賃金が上がる。人材を確保して、生産体制を整えるねらいだ。
団塊世代の退職や若年世代の人口減少によって、人手不足が顕在化している。それを補う1つの方策がシニアの活用。しかし、安部修仁・吉野家会長は「世の中のシニア活用議論は実に荒っぽい」と指摘する。（構成／フリージャーナリスト 室谷明津子）
ドイツ政府は1日の閣議で、被用者派遣法改正案を了承した。派遣社員の権利を強化するとともに、派遣社員の増加で雇用者に対する正社員（被用者）の立場が弱体化することを防ぐことが狙い。連邦議会（下院）の採決を経て来年1月1日付で施行される見通しだ。