新卒「上司に従う」、最高の45％＝良心に反する指示で―新入社員意識調査
日本生産性本部が20日発表した今春の新入社員の意識調査によると、会社のためにはなるが自分の良心に反する手段で仕事を進めるよう上司から指示された場合の対応について、「従う」との回答が前年比7．4ポイント増の45．2％と大幅に増え、過去最高を記録した。
日本生産性本部が20日発表した今春の新入社員の意識調査によると、会社のためにはなるが自分の良心に反する手段で仕事を進めるよう上司から指示された場合の対応について、「従う」との回答が前年比7．4ポイント増の45．2％と大幅に増え、過去最高を記録した。
総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：渋谷和久）は、「労働市場の未来推計」を発表いたします。今回の調査は、テンプグループにとって、未来の労働市場を推計した初めての調査となります。
※ 調査結果の詳細は、下記HITO総研サイトにて公開しています。
段ボール製造のざまみダンボール（糸満市、座間味勲社長）が障がい者の長期雇用に力を入れている。現在、聴覚などの身体障がい者４人、知的３人、精神１人の計８人が工場内で段ボールの貼り合わせや打ち抜き、検品、積み上げ作業などを担当。勤続年数は長い人で１５年を超える。座間味社長は「作業が丁寧で根気強く、ものづくりの現場で十分に戦力になる」と太鼓判を押す。沖縄県内企業に障がい者雇用のモデルとして情報発信していく方針だ。（学芸部・座安あきの）
総務省の情報通信審議会は２０日、平成３７年までの今後１０年間で、ＩＴに関する専門知識を持つ人材を約２００万人に倍増させる目標を盛り込んだ報告書案をまとめた。すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）をめぐる世界的な競争が繰り広げられ、ニーズが高まるという見方が背景にある。情報セキュリティー対策などＩＴの新たな資格制度の創設を検討する必要も指摘した。
レバレジーズは、業界最大手のエンジニア・クリエイター向け求人サイト「レバテック」にて、フリーランスに転身したエンジニア・クリエイターを対象としたアンケート調査を実施し、739名より回答を得た。
■エンジニア・クリエイターの39%が、「収入の増加」を目的にフリーランスとしての活動を開始
昨今、副業を容認する企業が増えており、「副業促進」の活動が高まっている。これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状の中、社会全体として副業をしやすくなる動きも見られている。インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営するもしもは、インターネットで収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査の第6回目として、「副業促進に関する意識調査」を実施した。
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービス「Construction Engineering（コンストラクションエンジニアリング）」を行なっているエヌ・アンド・シーは、採用業務に携わっている20歳～69歳のビジネスパーソン（アルバイト・パートを除く有職者）を対象に、「新卒採用に関する調査」をインターネットリサーチにより実施し、2000名の有効サンプルを集計した。
自治体の権限拡大や規制緩和など地方分権改革に関する15の法律をまとめて見直す分権一括法が、参議院本会議で可決、成立し、地方自治体の窓口で求人情報を紹介できる「地方版ハローワーク」が設置できるようになった。これを後押しする改正職業安定法は8月までに施行される。
5月19日、副社長のラースさんと人材採用について、大きく意見が食い違う。
僕たちは、最近カリフォルニア州サンノゼ（米国本社）とテキサス州ヒューストンで人材採用を始めたのだが、ヒューストンで技術営業（テクニカルマーケティング）として採用しようとしていた人が求める給与水準が、（少なくとも僕の感覚からすると）とても高かったのだ。