企業や政府による副業促進の動き、7割が「賛成」

昨今、副業を容認する企業が増えており、「副業促進」の活動が高まっている。これまでの終身雇用が崩壊しつつある現状の中、社会全体として副業をしやすくなる動きも見られている。インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営するもしもは、インターネットで収益をあげる働き方“フリーキャリア”に関する調査の第6回目として、「副業促進に関する意識調査」を実施した。

■全体の7割以上が副業促進の動きについて「賛成」と回答

「現在、企業や政府による『副業促進』の動きが高まっています。この動きに対して、あなたの意見は賛成ですか？反対ですか？」と質問したところ、73％の人が「賛成」と回答し、残り27％は「反対」と回答した。副業促進の動きに関して7割以上が賛成していることから、時代の変化を伺うことができる。政府や企業は、時代の変化に沿った制度改善を進めていく必要があると考えられる。

■30代で「賛成」の声は8割以上

年代別の賛否を見てみると、30代が最も多く81.0％が「賛成」と答えている。以降40代、50代と減少傾向にあるが、働き盛りの30代の8割が賛成と答えているということは、副業促進は社会的な課題ともいえる。現在は、多くの企業の就業規則に副業禁止が盛り込まれているが、時代の変化に沿った見直しが必要とされているのかもしれない。

「賛成」と回答したフリーコメント（一部抜粋）
・「1社では十分な給料が得られないから、就業時間以外の時間の使い方は自由だと思うから」（40代・女性）
・「職業の選択肢が増えて適職を見つけることができるかも」（60歳以上・男性）
・「ひとつの職業では何かあった時にリスクが高いので」（40代・女性）
・「副業を行う人が増えることで経済の活性化が見込まれると思うので」（50代・男性）
・「少子高齢化なので1人当たりの働く価値を高めた方が良い」（30代・男性）
・「複数の会社や職業につくことで、1つの企業だけに勤めているよりもはるかに視野や考え方が広がる」（30代・女性）
・「本職に影響が出ない範囲なのであれば、禁止する必要性はないのではないか」（20代・男性）

「反対」と回答したフリーコメント（一部抜粋）
・「労働時間が増えて、仕事の効率が悪くなり、ますます貧富の差が広がる」（60歳以上・男性）
・「1つの仕事に専念すべき」（50代・女性）
・「本職だけでやっていける世の中にすべき」（40代・男性）

■終身雇用からひとりひとりに合った働き方への転換

副業促進の動きに賛成の方々からは、リスク分散、視野拡大、経済活性化、金銭的問題などの意見が多く見受けられた。一方で反対の方々からは、専門性の向上や働く総時間に関しての意見が見受けられた。
戦後の高度成長期に生まれた終身雇用という働き方から、ひとりひとりに合った働き方へと、今が変わる時期の真っ只中なのかもしれない。新しい働き方を生み出すためには、個々のチカラだけではなく政府や企業によるガイドラインの策定が重要な課題となるだろう。

【調査概要】
調査方法：インターネット調査（調査機関依頼）
調査期間：2016年4月18日（月）～4月19日（火）
有効回答：722名（男性：360名、女性：362名）