沢井製薬が有期社員７００人を正社員化　人材確保狙う

後発薬大手の沢井製薬は１３日、全国６工場で働く契約社員約７００人を、７月１日から業務を限定した「正社員」にすると発表した。工場の正社員率は４割から８割に高まる。１年ごとの契約更新がなくなり、月給に退職金相当分が新たに上乗せされ、賃金が上がる。人材を確保して、生産体制を整えるねらいだ。

工場は鹿島（茨城県神栖市）、関東（千葉県茂原市）、大阪（大阪市旭区）、三田（兵庫県三田市）、九州（福岡県飯塚市）、第二九州（同）。薬の製造や包装ラインで働く契約社員のほとんどが対象になるという。機器の清掃や事務などで働くパートや派遣社員らは含まれない。

働く地域や仕事内容を限定した「工場正社員」として、少なくとも６０歳の定年までは雇用する。工場で働く正社員は現在約８００人いて、今回の約７００人が加われば約１５００人となる。今後は工場正社員としての新規採用もする。

フレックス勤務といった柔軟な働き方も選べるようになる。正社員を対象とする労働組合にも加入できる。人件費は増えるが、会社側は「大きな問題になる金額ではない」という。

薬の工場は品質管理が厳格に求められ、製造ラインで働く従業員の育成に時間がかかる。沢井は安定した立場で働いてもらうことで、離職率が下がると期待する。

後発薬をめぐっては国が昨年、普及率を２０２０年度末までに８０％にするという目標を掲げた。各社は生産能力を急に高める必要に迫られ、人材の確保が課題となっていた。

人手不足感が高まるなか、契約社員らを正社員化する動きは広がっている。

スポーツ用品大手のデサントは６月１日から、販売担当の契約社員の一部約５５０人を正社員にした。

資生堂は百貨店などで化粧品を販売する「ビューティーコンサルタント」の正社員採用を、４月から１１年ぶりに再開した。契約社員の正社員登用も進めている。意欲を引き出し、現場の販売力を強めるためだ。

厚生労働省は１月に「正社員転換・待遇改善実現プラン」をつくった。沢井が今回導入するような業務を限定した正社員の導入を、非正規労働者の待遇を良くする手段の一つとみている。