総合大和証券に学ぶ、タレマネ最前線
全社員型タレントマネジメントの時代へ
読者の皆さんは、「タレントマネジメント」という言葉を聞いて何をイメージされるだろうか。
読者の皆さんは、「タレントマネジメント」という言葉を聞いて何をイメージされるだろうか。
政府は企業に対して副業解禁を求めるなど「働き方改革」を進めている。この副業解禁にはどのような効果があるのかを考えてみたい。
岩田屋三越（福岡市）は３０日、１年ごとに契約を更新して働く契約社員について、来年４月からすべて無期雇用に変える、と発表した。契約の更新などを気にせず安心して働けるようにして離職などを防ぎ、採用時の競争力も高める狙いがある。
政府・自民党は2017年度予算案の雇用保険に関する特別会計で、人材への投資の関連予算を前年度と比べて３割増の約1700億円とする最終調整に入った。子育てや介護で退職した女性を再雇用した企業に１人あたり最大40万円を支給する。賃上げに取り組む中小企業や、中高齢者を中途採用した企業への助成金も新設する。
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2016年12月1日（木）に、人材派遣サービスと、クリエイター、若年層の人材紹介を担う対面型人材サービスの新会社「株式会社マイナビワークス」を設立します。さらに、マイナビワークスの新サービスとして、若年層に特化した事務職中心の無期雇用派遣サービス『マイナビキャリレーション』を12月2日（金）に開始します。
世界的ベストセラー『ワーク・シフト』の著者でロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんがこの度、新刊『ライフシフト~100年時代の人生戦略』の発売を記念し、東京・大手町で来日講演を行いました。人材論・組織論の権威であるリンダさんによる新しい生き方、働き方の提唱に、会場を埋め尽くした参加者は熱心に耳を傾けていました。
さまざまな企業が試行錯誤を重ねている、リモートワークという働き方。その中で、在宅勤務の社員とオフィスにいる社員とのコミュニケーションツールとして、「分身ロボット」の開発を進めている企業があります。
女性の労働環境の改善を目指すフェアリーゴッドボス（Fairygodboss）が、約300人の男性を対象に「職場における性の多様性」について詳細なヒアリングを行った。
過去の調査では、男性の66％が職場にジェンダーバイアス（性別による偏見）があると思っておらず、90％は「自分の」職場にジェンダーバイアスがないと考えていることが判明した。しかしジェンダーバイアスがないと答えた男性も、仕事をする上で女性が男性よりも多くの問題に直面していることは認めた。
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。
非正社員の待遇改善を図るための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府が年内にまとめるガイドライン（指針）案を巡る議論が２９日、本格的に始まった。指針案では、基本給や賞与、各種手当について、正社員と差をつけてよい例と悪い例を具体的に示す。待遇差が合理的かどうかの基準をはっきりさせることで、企業に非正社員の待遇改善を促す狙いがある。