女性雇用「共働き子育てしやすい企業2016」20社発表！
日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワークライフバランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を初めて実施しました。12月2日（金）に東京都港区の会場にて開催される表彰式では、「共働き子育てしやすい企業＆自治体」の表彰と共に、シンポジウムも行います。参加費は無料です。ぜひご参加ください！
日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワークライフバランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を初めて実施しました。12月2日（金）に東京都港区の会場にて開催される表彰式では、「共働き子育てしやすい企業＆自治体」の表彰と共に、シンポジウムも行います。参加費は無料です。ぜひご参加ください！
新入社員の女性（当時24歳）が過労のため自殺した大手広告代理店・電通。厚生労働省は過去3回にわたり、電通を「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」の認定をしていた。電通は11月1日、認定を返上した。
【ポイント】
○平成28年10月の有効求人倍率は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
○平成28年10月の新規求人倍率は2.11倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。
スーパーでシニア雇用が広がっている。首都圏を地盤とするサミットは12月中旬からシニア従業員の雇用年齢の上限を70歳から75歳に引き上げる。70歳まで雇用するマルエツは65歳以上のシニア比率が６％を超えた。小売店では人手不足が続いており、経験豊かで即戦力になるシニア人材を生かし店の競争力を保つ。
HR NOTEをご覧の皆さん、初めましてMOLTS寺倉そめひこです。今年の春頃、ポカポカ陽気の中起業し、気づけば半年が経ちました。最近肌寒いから本格的な寒さに移り変わろうとしています。
元々起業する前は人事部長という肩書きを頂いており、特に採用部分の強化に勤しんでおりました。
2017年に取っておくと武器になる資格は？――通信教育サービスや出版事業を行うユーキャンの調査によると、1位はファイナンシャルプランナー（32.1％）だった。次いでTOEICテスト（23.7％）、社会保険労務士（18.0％）が並んだ。
発売1カ月で11万部のベストセラーとなっている書籍『ライフ・シフト』では、長寿化は人類にとってさまざまな恩恵と可能性をもたらすとされている。一方、実は本書では、この「長寿化」が企業経営、特に人事領域において「悪夢」をもたらすとも説明されている。
転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が５７．５％に上ることが２６日、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が６２．７％で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。
日本の労働特色としてあげられる「とにかくモーレツに仕事をこなすことが美徳」という意識が崩れつつも根強く生きています。すなわちそれは、「遅くまで仕事している人ががんばっているとして評価される」「常に◯時くらいが退社時間になっている」という長時間労働状態のことを指します。