総合日本ＩＢＭとパソナ、セキュリティー人材育成 20年までに5000人
日本ＩＢＭとパソナは共同でサイバー攻撃に対応できる人材の育成に乗り出す。攻撃の有無を判断したり、問題発覚後の広報対応をしたりする人材を育てる研修コンテンツを開発。パソナの登録者を研修し、専門技術者として企業に派遣する。サイバー攻撃が急増し、セキュリティーへの関心が高まっていることに対応、2020年までに累計５千人に受講してもらう考えだ。
日本ＩＢＭとパソナは共同でサイバー攻撃に対応できる人材の育成に乗り出す。攻撃の有無を判断したり、問題発覚後の広報対応をしたりする人材を育てる研修コンテンツを開発。パソナの登録者を研修し、専門技術者として企業に派遣する。サイバー攻撃が急増し、セキュリティーへの関心が高まっていることに対応、2020年までに累計５千人に受講してもらう考えだ。
厚生労働省が来年度からの導入を発表した「（新卒）就職氷河期世代を正社員化、採用企業に助成金」という制度について、今回は考えてみたいと思います。
2014年春からスタートした「朝型勤務制度」が話題となり、さまざまなメディアで取り上げられたことが記憶に新しい伊藤忠商事。導入から2年余、その効果は出ているのでしょうか？ 伊藤忠商事の朝型勤務制度をはじめ、社員に対する取り組みにフォーカスします。
■プロ人材採用で「攻めの経営」に
人材の都市部集中が語られて久しいなか、日本各地の中堅・中小企業において、事業のキーパーソンとなりうる経験豊富な人材が求められている。15年10月に内閣府では各道府県に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、「プロフェッショナル人材事業」を開始。16年8月までの相談件数は約7000件で、そのうち284件が成約し、地方で一定の成果を出しつつある。
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に１万5657人で過去最多だったことが16日、法務省への取材で分かった。留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はＩＴ分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。
川崎市の福田紀彦市長と局長級幹部ら計３５人が１５日、部下の仕事と家庭生活の両立を応援する「イクボス宣言」を行った。
イクボスは育児と仕事を両立できる職場環境を整備する上司のこと。ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが宣言を推進し、自治体や企業に広がっている。
こんにちは。
企業向けに新卒採用のコンサルティング、大学生向けにキャリアデザインの講師をしている社会保険労務士の原田です。
先日9月20日に経団連より発表されたとおり、2018年新卒は前年同様に、「2018年3月に就職ナビ解禁」、「2018年6月に選考解禁」というスケジュールになりました。
リクルートジョブズが１５日発表した１０月の派遣スタッフ時給調査（募集時）によると、平均は１６１４円となり、前年同月比で１円、０．１％増となった。派遣時給は７月に１６４６円の過去最高を記録したが、その後は低下。９月は大きく落ち込み、２０１３年５月以来、４０カ月ぶりに前年を割り込んだものの、１０月は再びプラスに転じた。
ビズリーチは、11月16日、スマートフォン向け求職アプリである「スタンバイ」にチャット動画面接機能を加えたと発表した。この機能追加により、仕事を決定するまでの全てのステップをスマートフォンだけで完結できるようになる。企業・店舗側は、求人掲載ができる採用管理ツール「スタンバイ・カンパニー」アプリを活用し、同機能を使用できる。