総合転職時のポイントは「労働時間」。30代前半の4人に1人が回答～バイリンガル人材の仕事意識アンケート調査結果
バイリンガル・スペシャリスト人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は11月21日、英語などの語学能力を持つバイリンガル・スペシャリスト1459人を対象としたアンケート結果「職務動向調査 2016」を発表いたします。
バイリンガル・スペシャリスト人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は11月21日、英語などの語学能力を持つバイリンガル・スペシャリスト1459人を対象としたアンケート結果「職務動向調査 2016」を発表いたします。
人事部門で働く女性たちは一見、恵まれているようにみえる。女性の労働環境の改善を目指すフェアリーゴッドボス（Fairygodboss）の調査でも、人事部は女性が働きやすい部署のランキングでベスト5に入る。
政府が働き方改革の柱の一つに掲げる“テレワーク”だが、報道によれば、省庁での導入がなかなか進んでいない状況だという。昨年度の国家公務員本省勤務者のうち、制度利用者は3％にとどまる。
政府は導入の進まない理由として端末不足やセキュリティ課題を上げているが、もちろんそんな些末な理由によるものではない。テレワーク問題を紐解けば、日本型組織の抱える構造的な課題がうっすら見えてくる。
スタッフ）「店長、こないだ内定を出した新人さんからお電話ですよ」
（店長）「はい、もしもし…えっ、そうなの？ うん、それでは…（ガチャ）」
平成２９年度税制改正に向けた与党の税制調査会の本格議論が２１日スタートした。女性の就労を後押しするため「配偶者控除」の対象拡大が焦点となる中、人手不足のＩＴ業界に未経験でも意欲の高い人材を送りこもうと、主婦を対象にしたＷＥＢエンジニアやデザイナーを育成する民間の講座が急増している。派遣会社とＩＴ系専門学校が事業提携するなど「仕事への直結」を重視している。（滝川麻衣子）
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と在日米国商工会議所（ACCJ）は、2016年10月31日に「サイバー・ハロウィン キャリアトーク」を開催した。このイベントの登壇者たちに、人事面から見たセキュリティ人材の重要性についてお話をうかがった。
アルバイトやパートタイマーの時給が一段と上昇した。求人情報大手のリクルートジョブズが21日まとめた三大都市圏（首都圏、東海、関西）の10月の募集時平均時給は996円と、前年同月と比べ1.9％上昇した。2013年７月から40カ月連続で前年同月比プラスとなり、06年１月の調査開始以降で最高となった。最低賃金改定の影響もあり、９月と比べても0.7％上昇した。
企業が起こした最近の不祥事を見ると、データの偽装が非常に多い。免震ゴムのデータ偽装、くい打ちデータの偽装、自動車メーカーによる燃費データの偽装……。技術によって性能を上げることができず、データを偽装して性能を高く見せようとした結果だ。結局、某自動車メーカーはライバル企業の傘下に入ってゼロからやり直すことになった。
大企業で慣行となってきた新卒一括採用を見直し、新たな選考方法を模索する動きが目立ってきた。面接する社員を学生が選ぶ方法を「相棒採用」と称して取り入れたり、応募年齢の幅を広げて通年で採用したりといった試みだ。学生の売り手市場が続き、選考の解禁前から動く企業も多い中、人材獲得には柔軟な採用方法が必要との見方が強まっているようだ。
一般社団法人 日本経済団体連合会は11月15日、『2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。