総合勤続年数などに応じて給与アップ 介護職で厚労省方針
政府の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。
政府の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込まれた介護職員の処遇改善策の対象について、厚生労働省は勤続年数や資格などに応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定する方針を固めた。処遇改善に取り組む施設を評価し、介護現場の人材不足解消をめざす。
人事はこれまでどのようにデータと向き合ってきたのでしょうか。そして、これから人事は本当にデータを活用して「ピープル・アナリティクス」を実現できるのでしょうか。 2016年10月某日、この問いのヒントを得るために、企業で人事に携わる6名（※）の方々による「ピープル・アナリティクス」について語り合う覆面座談会を開催しました。
20代向け転職サイト「キャリアトレック」が、転職活動の企業選びに関する調査結果を発表。転職先の企業を選ぶ際、回答者の9割が従業員との相性を重視していることが分かった。転職先が有名企業であるかは「重視しない」が6割を占めた。
リクルートホールディングスの株価が堅調だ。８月下旬、取引先の大株主による株式売り出しを発表して急落したが、10月中旬には上場来高値を付け今も高値圏にある。販促メディアや人材関連事業が好調で「トランプ・ショック」の９日も株価は１％安だった。株売り出しの懸念は残るが、国内の人手不足と海外市場の開拓を背景にした成長期待が株価を支える。
ウィルグループ—2Q売上高40.3％増、医療・介護分野における人材派遣・紹介サービスが大幅に拡大
ウィルグループ<6089>は8日、2017年3月期第2四半期（16年4-9月）決算を発表。売上高が前年同期比40.3％増の278.72億円、営業利益が同3.8％減の5.91億円、経常利益が同3.6％減の5.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.3％増の2.86億円だった。
ダイレクトリクルーティングなど、さまざまな採用手法が登場しています。そんななか、適切なターゲットに自社をアピールし、ミスマッチのない採用をすすめるにはどうすればいいのでしょうか。本パートでは、サムライト・CCOの後藤亮輔氏とPR Table・編集長の菅原弘暁氏が、「ろくろ写真はなぜNG？」「採用ノウハウがない場合は？」といった、参加者らの質問に回答しました。
前回のコラムでは、2012年に開催されたロンドン・オリンピックと、つい先日閉幕したリオ・オリンピックのレガシーを振り返った。どちらの大会においても人や文化といったソフト・レガシーを重要視していたのが特徴であったが、とりわけロンドンでは徹底されていた。先進国では、途上国のようにインフラ開発やそれに伴う経済効果が期待できない。そこでロンドンはオリンピックを社会課題解決の機会ととらえ、雇用創出をダイバーシティやインクルージョンの増進につなげ成果を生み出していた。
派遣会社が顧客企業から受け取る派遣料金の上昇が勢いを増している。秋の交渉では人手不足を背景に、派遣会社の大幅引き上げ要求を受け入れる顧客が目立った。人材難が深刻なＩＴ（情報技術）系では、最大で１割近い上昇となった契約もある。上昇分の約７割が時給に上乗せされるとみられ、派遣社員の待遇改善に弾みがつきそうだ。
パートを採用できる募集広告掲載サイトには、大きく分けて完全無料・掲載課金型・採用課金型の3つの料金形態があります。パートの募集を考えている企業の状況によって、それぞれ適切な課金形態があるので、その違いを理解せずにパート募集広告掲載サイトを利用することは効率的ではありません。