「テレワーク」とは時間と場所にとらわれない柔軟な働き方を指し、Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語だ。
人材の確保や生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの実現など、テレワークには様々な効果が期待されている。政府も成長戦略の1つとして推進に力を入れているところだ。こうした政府の施策をサポートし、企業のテレワークの普及・啓発活動をしている一般社団法人日本テレワーク協会の主席研究員、今泉千明氏（トップ画像）に企業がテレワークを推進する際のポイントを聞いた。
大和証券グループの２０１６年度の男性社員の育児休業取得率が８０％に達する見通しとなった。高い取得率は証券業界では珍しい。同社は育児参加に熱心な「イクメン」社員に手厚い支援を行っている。入学式などに合わせ休暇を取得できる制度を春に創設し、９月からはベビーシッター利用料を補助する制度も始めた。２０年度に１００％取得を目指し、ワークライフバランスを実現することで社員の労働効率改善を後押しする。
これまでの人材開発研究には1つの「盲点」があった。それは「アルバイト・パート」の領域だ。しかし最近、ここにスポットを当て、正社員だけに縛られない「人材育成のあり方」を模索する試みがついに現れた。
大手のインターネット情報サービス会社ヤフーが、同社が「ポテンシャル採用」と名付けた、いわゆる通年採用の仕組みを導入すると発表した。18歳以上30歳未満を対象に、応募から2年以内に入社する条件で、一年を通していつでも応募できるという。年度ごとに在学中に採用内定を出して、卒業業後の4月に年度ごとに一括して採用する「一括採用」が一般的であった多くの日本企業とは大きく異なる仕組みだ。
職場に子育て中のママがいると、周囲の人間に仕事のしわ寄せがくる、そんなイメージがないだろうか。ところが、実際に働くママたちと仕事をしてみて、かえって今までのやり方がまずかったと気付いた人がいた。
〜たった1年で50名のエンジニア採用に成功し、開発組織をつくり上げたオプトが、「エンジニア主導の情報発信」「チャレンジングな環境の整備」「データによる選考プロセスの改善」などのノウハウを公開〜
社員が紹介する知人や友人を優先的に選考したり、社外の人も参加できるスポーツ観戦イベントを開催したりするなど、さまざまな採用手法が企業の間で出てきた。人手不足が指摘されるが、求職者の中から有能な人材を確保するのに懸命だ。
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥、http://www.manpowergroup.jp）は、2016年11月1日より、事務職を対象とした無期雇用型派遣サービス「M-Shine」（エム シャイン）の提供を開始します。
地方大学出身者の採用を強化し、2018年４月入社予定の新卒採用からオンラインで面接を受けたり、全国47都道府県で選考会を開いたりする。現状で３割の地方大出身者の比率を18年４月入社で５割まで引き上げることを目指す。大学から要請があり、一定数の希望者が集まれば全国どこでも選考会を開く。エンジニアなどの採用で従来実施していたオンライン面接も全職種に広げる。