総合介護職に外国人材拡大 関連２法案が衆院通過
人手不足が深刻化する介護現場での外国人材の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法改正案が、25日午後の衆院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決された。日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格を新設。働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護を新たに加える。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。
人手不足が深刻化する介護現場での外国人材の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法改正案が、25日午後の衆院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決された。日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格を新設。働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護を新たに加える。参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。
カジュアル衣料品店「アースミュージック＆エコロジー」を運営するストライプ・インターナショナル（旧クロスカンパニー）は創業以来約20年続いた「全員正社員採用」を中止し、パート・アルバイトの採用を始めた。地域や職種を限定せずに働いてもらう代わりに安定した会社人生を保証する「日本型正規雇用」を求めない学生が増え、拡大路線を続けるハードルになっていたためだ。地域限定正社員の採用など労働契約の更なる多様化にも取り組んでいる。
「管理職になりたくない…」「私はリーダーに向いてない」こんなふうに考える女性は、少なくないのではないでしょうか？ フレキシブルに働きたいプロフェッショナルな女性の支援と新しい働き方の提案を行う株式会社Warisが、「私らしいリーダーシップの在り方」をテーマにセミナーを開催。本パートでは、Warisの小崎亜依子氏が、スイスのビジネススクールIMDのギンカ・トーゲル教授の著書『女性が管理職になったら読む本 ―「キャリア」と「自分らしさ」を両立させる方法』のなかで書かれた女性のリーダーシップを考えるためのエッセンスを紹介します。
こんにちは！HR NOTE編集長の根本です。
採用における広報活動において、一般社団法人日本経済団体連合会の『「採用選考に関する指針」の手引き』によると、以下のように記載されています。
大手不動産会社を起業。一時期、50年前の月給は500万円以上。現在の物価なら数千万円相当の月給である。そうした華々しい世界からある日突然、1杯40円のそば屋を起業し転身…。
月給500万円を稼いでいた時から50年後の現在。そば屋事業を海外展開しつつ、25年前からは「作詞家」としても活動中という。
新卒採用にあたって企業側は、インターンシップや企業説明会、面接、選考、内定出し、そして内定者フォローといった活動を、年間を通じて行っている。人事担当者の労力と同時に費用についてもそれなりにかかっている。では、実際に企業はどの程度採用におカネを使っているのか、その実態について調べてみた。
保育人材の確保に向けて2つの支援策 埼玉県戸田市は19日、市内私立保育所等に就職する保育士を対象に、最大30万円を給付する「就職支援給付金」と、月々の家賃を助成する「宿舎借上支援」を新設する方針であることを発表しました。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』（ https://haken.en-japan.com/ ）のLINE公式アカウントは、「プロフィール＋」の機能を実装して「Official Web App」としての機能搭載を完了させます。
世界最大(*1)の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）はこの度、一般社団法人東京バス協会、一般社団法人東京指定教習所協会およびリッツMC株式会社とコンソーシアムを組織し、公益財団法人東京しごと財団より、東京都のバス業界の中小企業を対象とした「団体課題別人材力支援事業」を受託しました。
転職するなら誰もが「恵まれた時代」なのでしょうか？ リクルートキャリアが発表した転職求人倍率（2016年9月）は1.79倍と高い水準を維持。求人数は前年同月比124.8％、登録者数（転職希望者）は前年同月比114.1％。転職を希望する人より求人数のほうが多く、企業側にすれば採用がますます難しくなっているのがわかる数値です。