総合百貨店の“冬越え人材”、どう育てる？
あらゆる業種、業態が変化を迫られる時代。企業の仕事が変われば、働く社員に求めるスキルや評価、育成制度も変わらねばならない。ミスマッチがあれば改革は躓き、成功すれば成長を加速できるだろう。人事制度は、企業が生き残るための大きな課題であり、ツールなのだ。
あらゆる業種、業態が変化を迫られる時代。企業の仕事が変われば、働く社員に求めるスキルや評価、育成制度も変わらねばならない。ミスマッチがあれば改革は躓き、成功すれば成長を加速できるだろう。人事制度は、企業が生き残るための大きな課題であり、ツールなのだ。
情報通信技術（ＩＣＴ）企業が、学生のインターンシップ（就業体験）を通じた人材確保に力を入れている。無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は来春から２カ月という異例の長期間で実施し、最大８０万円の報酬も支払う。ソフトバンクは長野県塩尻市で地域振興の政策立案を実践的に経験してもらうなど、内容も多様化している。自動車や電機、金融など異業種も人工知能（ＡＩ）やビッグデータといったＩＣＴを活用した事業展開を積極化しており、人材争奪戦が激化していることが背景にある。
米国など海外の新聞社では、人工知能（AI）が記事を執筆する動きが広がってきているが、日本の新聞にも“AI記者”が書いた記事が載った。中部経済新聞は創刊70周年記念企画として、11月1日付けの紙面に、AIと人間が協力して書いた記事を掲載した。
産休・育休を経験して、これから女性社員のロールモデル（お手本）にと期待されていた彼女を思わぬ壁が阻んだ。「夫の転勤」。涙をこぼして退職を申し出る姿に、係長（48）は、やるせない思いでいっぱいになった。
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日本の職場でワーキングマザーが増えてきた。
実際、第1子出産後も仕事を続けている女性の割合は、2005～2009年の40.4％から2010～14年は53.1％と12.7ポイント上がり、初めて5割を超えた（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」）。企業での育児休業や時短勤務が充実し利用もしやすくなったことが大きな要因だろう。制度の利用期間も長期化してきている。
派遣労働者の支援策が進んでいない。昨年九月末に改正労働者派遣法が施行され一年余り。企業がどんな業務でも人を代えれば従来の三年を超え派遣労働者を使えるようにする一方、業者に教育訓練を義務付けるなど労働者支援策も課したが、支援策は遅れている。働き方改革を掲げる政府は「同一労働同一賃金」として非正規労働者の待遇改善をうたうが、現状では改正法の定めすら徹底されていない。 （中沢佳子）
（店長）「急で悪いんだけど、来週の月曜、シフト入ってくれないかな？」
（スタッフ）「えっ…またですか？早く新しい人を採用してくださいよ～」
政府が現在進めている「働き方改革」において、長時間労働削減のための労働時間上限規制の検討、同一労働・同一賃金実現のためのガイドラインなどの整備が挙げられている。その中でも労働時間規制については、上限となる労働時間を設けようという議論が進んでいる。