総合一億総活躍の“社会像”－｢有償労働｣と｢無償労働｣の調和“ワークライフハーモニー”
本格的な人口減少時代の労働力確保に向けて、女性の就労を後押しするために来年度の税制改正で｢配偶者控除｣の見直しが議論されている。パートやアルバイトなどで働く主婦の年収要件を103万円から150万円に引き上げる案が有力だ。減税分の税収をカバーするために、夫の年収が1,220万円を超えると適用外にすることが検討されており、高所得者層からの反発も予想される。
本格的な人口減少時代の労働力確保に向けて、女性の就労を後押しするために来年度の税制改正で｢配偶者控除｣の見直しが議論されている。パートやアルバイトなどで働く主婦の年収要件を103万円から150万円に引き上げる案が有力だ。減税分の税収をカバーするために、夫の年収が1,220万円を超えると適用外にすることが検討されており、高所得者層からの反発も予想される。
毎月勤労統計調査平成28年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。
つい先日、ITproに「引っぱりだこの『セキュリティ職人』」という記事が掲載された。セキュリティ人材が不足しており、どうやって足りないセキュリティ人材を育成・確保していくのかというテーマの記事である。
「アタマが良くなる眼鏡を作りたい」。経営トップのこんな発想から、IoT（モノのインターネット）を応用して、人の集中度などを測定する眼鏡を開発すべく、オープンイノベーションに乗り出したジェイアイエヌ（JINS）。発売の1年半前に開発計画を明らかにして、センサー技術などにたけたパートナーを募った。
働きたい主婦を後押しするユニークな取り組みが始まっている。人手がほしい企業を集め、その前で主婦自らが仕事の経験や能力をアピールし、企業のスカウトを待つ。まるで芸能オーディションのような再就職活動だ。受け身の採用面接と違い、ありのままの姿を企業に評価してもらえる利点がある。
学生にとって就職環境は相変わらず売り手市場です。企業にとって、なかなかよい人財を採用できない苦難の時代が続いています。
人事課の責任者である鳥山課長と鷲沢社長のバトルをお読みください。
女性がさらに活躍できる社会の実現に向け、日本経済新聞社は11月８日、「日経ウーマノミクス・シンポジウム」を東京・大手町の日経ホールで開いた。「新しい働き方がビジネスを変える」をテーマにしたパネルディスカッションには、女性活躍先進企業のダイバーシティ推進責任者らが登壇。リーダーとして活躍する女性社員の育成や働き方改革、多様性を企業の成長につなげていくために取り組むべきことについて、意見を交わした。（本文敬称略）
転職サイト「ミドルの転職」が「地方で働くこと」についてのアンケート調査を発表。地方で働くことに「興味がある」と回答した人は59％で、昨年より10ポイント減少した。地方で働く際の不安点は「転職先が見つからなそう」が最も多かった。
Q. 転職エージェントを利用する際に、キャリアコンサルタントに【最も】求めることは何ですか？【※単一回答】