派遣特定派遣元80社を一斉事業廃止に――厚労省
厚生労働省は、特定派遣元事業主80社を、11月21日付で一斉に事業廃止とした。
労働者派遣法第23条第３項で義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」の提出を、平成25～27年度分について怠ったものである。厚労省による行政指導に応じることなく期限までに提出しなかった。
厚生労働省は、特定派遣元事業主80社を、11月21日付で一斉に事業廃止とした。
労働者派遣法第23条第３項で義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」の提出を、平成25～27年度分について怠ったものである。厚労省による行政指導に応じることなく期限までに提出しなかった。
12月8日配信の｢『大学4年生』の就活､今からでも間に合うか」では、HR総研が11月に実施した新卒採用動向調査を紹介した。その内容は、選考開始から半年が経過した11月末段階で、3割の企業が採用を継続していることである。とはいえ活動を終了した企業も6割以上ある（そのほか「採用しない」企業が約1割）。今回はその終了企業のデータを分析し、新卒採用のトレンドを確認してみたい。
テクノロジーやデータによって、私たちの働き方は、そして人事はどのように変わっていくのでしょうか。この領域の第一人者であるgrooves代表取締役 池見幸浩氏に聞きました。前編は、テクノロジーやデータがもたらす「働き方の変化」についてです。
長年女性の活躍する会社として知られている資生堂。多くの企業が女性の働きやすさを目指した改革を行う中、資生堂は「女性も働きやすい」会社から一歩進んだ、「男女ともに子育て・介護などと仕事を両立しながらしっかりキャリアアップできる」会社づくりに着手しています。
多くの企業が2017年春入社組の内定式を10月に済ませてからも、内定者のつなぎ留めに躍起だ。就活サービス大手のマイナビ（東京・千代田）が14日発表した内定状況調査によると、回答企業の31％で内々定後の辞退率が「前年より高かった」。売り手市場は続き、内定式に出た学生でも安心できない。就業体験の充実などあの手この手で内定者の就職意欲をかきたてようとしている。
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する、新卒採用支援情報サイト『マイナビ採用サポネット』は、新卒採用・研修担当者向けのコンテンツを強化し、『新卒採用サポネット』（https://saponet.mynavi.jp）として本日12月14日（水）にリニューアルしました。
民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.92％で、前年同期より0.04ポイント上昇し過去最高となったことが14日までに、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数も同4.7％増の約47万４千人となり、13年連続で過去最高を更新した。
世の中には数多くの会社・企業があります。では、会社という組織がなぜ、何のために存在できるのかといえば、「経済活動をうまく行っている」からではないでしょうか。企業や会社が手掛ける経済活動が社会に役立つと評価されているからこそ、長年、形態を保って存在しているのです。従って、企業の真のオーナーは国家や社会なのです。そこでは人、モノ、カネといった有限資源を効率的に生かして、価値を生み出し続けなくてはなりません。
人事の方と適性検査などの話をしているときに、「あれって、本当にどのぐらいの精度なんですかね」と言うような質問を受けることがよくあります。実際に会った受験生と、その人の受けた適性検査の結果との間に、いろいろ違和感を覚えることがある、というわけです。
就職・転職のための企業リサーチサイトを運営するヴォーカーズは12月14日、「残業時間が減ったランキング」を発表した。サイトに寄せられた、現職社員による残業時間データを年次で集計し、企業別に平均の推移を調査。この数字は企業が公式に公表しているものではなく、社員自身が認識しているサービス残業も含まれているので、より実態に近いのかもしれない。