売り手就活でも｢不遇｣の中小企業と女子学生 女性活躍推進法施行でも進まない女性採用

12月8日配信の｢『大学4年生』の就活､今からでも間に合うか」では、HR総研が11月に実施した新卒採用動向調査を紹介した。その内容は、選考開始から半年が経過した11月末段階で、3割の企業が採用を継続していることである。とはいえ活動を終了した企業も6割以上ある（そのほか「採用しない」企業が約1割）。今回はその終了企業のデータを分析し、新卒採用のトレンドを確認してみたい。

超売り手市場で採用できる見込みなし

まず前提になるのは、この数年の新卒採用が売り手市場ということだ。経団連が11月15日に発表した「2016年度新卒採用に関するアンケート調査」でも「前年と比べて売り手市場だった」という回答が71.3%に達している。前年（2016年卒生対象）の88.1%より下がったとは言え、ほとんどの企業が「売り手市場」という認識で一致している。しかし、回答企業は、経団連傘下の大企業。同じ「売り手市場」という言葉を使っても、中堅・中小企業の悩みは深刻だ。

新卒採用動向調査の「採用計画数に対する現在の内定充足率」を見ると、企業規模によって採用活動終了の理由が違っている。従業員数「1001人以上」の企業の充足率は「80～100％未満」が4割強、「100％以上」が6割弱であり、「80%未満」の企業は皆無だ。「もう少し欲しいが、これでよしとしよう」と考え、次年度採用の準備にかかっているのだろう。

ところが従業員「301～1000人」や「300人以下」の規模の企業になると充足率は急に下がる。「301～1000人」の企業の9%が充足率「20～50％未満」。さらに「300人以下」の企業の13%が充足率「20％未満」と深刻な状況となっている。

もちろん、従業員数が「301～1000人」でも、「300人以下」でも、8割前後の企業が充足率80％以上を確保している。しかし、ほとんど採用できなかった中堅・中小企業もある程度あることは、事実だろう。そうした企業が採用活動を終了した理由は「これまで採れなかったし、これから採れる見込みもない」から。次のような証言がある。

・大手に人が流れてしまい、中小はきつかった。残っていた人材もわれわれが求める人材ではなかったので、採用しないことにし、2017年度は終了した（従業員規模300人以下、情報・通信）

300人超の企業に女性活躍の開示義務

今年の経団連の指針は、選考開始を6月1日以降と定めているが、さすがにそれより前の5月以前に新卒採用活動を終了した企業は、ほとんど見られなかった。活動を終了させた時期を見ると、6月から急増して10月までに終了した企業がほとんどで、この5カ月間が選考のピークだったことになる。

ただ企業規模によって活動パターンがかなり違う。「1001人以上」や「301～1000人」の企業規模では、終了のピークが7～9月で、10月はかなり低い数字になっている。一方、「301～1000人」は「1001人以上」より、ピークが少し後ろにずれていた。理由は次のように大手との競合を避けたことが挙げられる。

・2016年採用で大変苦しんだので、2017年では最終面接を、大手企業が一息つく6月末にしました。結果的には、弊社を第一に考えてくれた学生が大半でしたので、内定辞退は0でした。現在のところは反省点なしです（従業員規模301～1000人、メーカー）

さらに「300人以下」となると、夏場は低調で、10月がピーク。大手や中堅と違う時期を選んでいたようだ。

売り手市場で学生の就職率が高まる中、実は改善していない項目がある。それは女性の採用だ。安倍晋三政権は「すべての女性が輝く社会づくり」を推進しており、2020年までに女性管理職30%という高いハードルを掲げている。2016年4月には女性活躍推進法が施行され、301人以上の企業に自社の女性活躍状況の把握・課題分析、行動計画の策定・届出、情報公表などを行うことが義務づけられた。女性活躍状況の把握には「採用者に占める女性比率」という項目がある。

しかし、HR総研の新卒採用動向調査によれば、2017年卒新卒採用において女性比率が上がったようには見えない。調査では女性の採用比率について聞いているが、「意図的に女性の比率を高めた」という企業は5%にとどまっており、「意図的ではないが、結果的に女性比率が高まった」という回答を合わせても3割に満たない。

最も多いのは「ほぼ変わらない」が65%で、「女性比率が下がった」という回答も8%あった。意図的に比率を高めるべきだったという意見もあるが、その意味は「2017年卒でできなかった」という趣旨の反省だ。

14％の企業が女性採用ゼロ！

さらには女子学生が集まりすぎて男子学生が少なく、男性比率を高める施策が必要だったという反省すらある。

・女性の比率が説明会から非常に高かったので、広報や説明会で集める際に男性の比率を高める施策をすればよかった（従業員規模300人以下、メーカー）

男女の採用が平等に行われるなら、内定数は学生数の男女比に近い数字になるはずだ。そこで文部科学省の「学校基本調査」で確認すると、1990年の頃の女子学生比率は3割程度だが、年々上昇し、2016年は4割を超えた段階である。

実際のデータで「内定者に占める女性の割合（全体）」を確認してみよう。「0%」とは、「女性の内定者はいない」という意味で、14%の企業が女性を採用していない。「10%未満」や「10～20%」も「ほぼいない」と解釈できる。そして女子学生の内定比率が「50%未満」の企業が7割を占めている。政府は女性活躍社会を目指しているが、新卒採用を見ると理想の社会への道は遠そうだ。

この結果はアンケート回答企業を単純集計したものだが、女性採用は業種と規模によって大きなばらつきがある。傾向として規模が小さいほど、女性内定が少ない。

業種では、非メーカーでは女性採用が多いが、メーカーで女性採用は少ない。専門性を問わない非メーカーでは、女性比率が「50%以上」の企業が約4割ある。内定者の「50～70%」が女性という企業が32%で、「70%以上」も9%ある。

一方、メーカーでは女性が少なく、約9割の企業が女性比率50％未満だ。メーカーが最も採用したいのは理工系の学生だが、もともと女子学生が少ない。特に機電系学科では希少なので、必然的に女性採用が少なくなっている。