人材投資予算３割増　政府・自民、女性の復職支援へ詰め

政府・自民党は2017年度予算案の雇用保険に関する特別会計で、人材への投資の関連予算を前年度と比べて３割増の約1700億円とする最終調整に入った。子育てや介護で退職した女性を再雇用した企業に１人あたり最大40万円を支給する。賃上げに取り組む中小企業や、中高齢者を中途採用した企業への助成金も新設する。

自民党の働き方改革特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）が12月中にまとめる中間報告案に盛りこむ。支援策は(1)女性の復職・再就職(2)非正規労働者の能力向上(3)中高年の転職・再就職(4)賃上げに取り組む中小企業――の４本柱。18年度予算は2500億円超への増額をめざす。

子育て中の女性への託児所付きの職業訓練コースを設け、職場復帰を促す。非正規労働者向けに無料で受講できるＩＴ（情報技術）資格取得の講座などを新設。正社員に転換した企業への助成を拡充する。