女性雇用「長時間労働をやめれば、日本は変わる」小室淑恵さんに聞く衆院選の争点【少子化・ワークライフバランス】
全国各地で最後の舌戦がくり広げられている衆院総選挙。安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」と称したが、12月14日の投票日前に、あらためて日本が抱える課題を、有識者の方と現場から考えてみたい。
全国各地で最後の舌戦がくり広げられている衆院総選挙。安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」と称したが、12月14日の投票日前に、あらためて日本が抱える課題を、有識者の方と現場から考えてみたい。
医療・福祉専門人材紹介会社である株式会社パーソナルアシスト（本社：東京文京区、代表取締役：野村和隆）は、この度、医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「メディケア」を、2014年12月2日（火）新規リリースしました。
例年なら12月は大学3年生の就職活動が本格化する時期。だが、今回の就活から会社説明会などの採用広報活動の解禁時期は、翌年3月（今回は2015年3月）に後ろ倒しされた。就活生にすれば、「まだゆっくりしていても大丈夫」と思っているかもしれないが、企業研究は早めに手をつけても何も損はしない。
「学生の本分は勉強」だと言うものの、就職活動に力を入れないと卒業後が不安……。これまで多くの大学生がそんな気持ちを抱えてきたことだろう。そうした現状にメスを入れ、学業を優先させるべく、日本経済団体連合会（経団連）は、会社説明会の解禁時期を大学3年生の3月、面接などの選考開始を大学4年生の8月へと後ろ倒しした。
「はたらこねっとユーザーアンケート–未経験から始めたお仕事編-」
苦労したことは「スキル・経験不足」と「教えてくれる人がいない」それでもチャレンジして「よかった」が89％
人材各社がアジアで現地の新卒採用の支援事業を広げる。リクルートキャリア（東京・千代田）やパソナグループなどは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で日本企業の合同説明会や選考会を拡大、外国人学生との接点を増やす。ジースタイラス（同）は中国で中小企業向けの学生紹介を始める。企業の海外展開加速によるグローバル人材の需要増に現地での新卒人材の発掘で対応する。
非正規で働く女性を正社員にする仕組みを設ける企業が増えている。労働政策研究・研修機構の調査によると、今年４月１日時点で、34％の企業が導入していた。５年前に比べると、約19ポイント増えた。
労働政策研究・研修機構が全国の従業員10人以上の企業約1500社を対象に、パートなど非正規で働く女性向けの社内制度の実態を調べた。パートの正社員登用の他にも、結婚や出産で退職した元社員を再雇用する企業も17％あった。
大手企業が管理職候補となる女性の中途採用を増やしている。ローソンや参天製薬は今年度に経験者採用の２割以上を女性が占める見通しだ。安倍政権は2020年までに企業や官庁の管理職の女性比率を３割に高める目標を掲げるが、現状は１割強にとどまる。社内で候補者を育てるには時間もかかるため、企業などで勤務経験のある女性獲得に力を入れる。
来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率は、前年同期より7.0ポイント高い71.1％だったことが12日、文部科学省の調査で分かった。上昇は５年連続で、2008年のリーマン・ショック前の水準を超え、1994年以来20年ぶりの70％台となった。