世代が変わると価値観や趣味・言語などのジェネレーションギャップが生じるもの。様々な世代の人が一緒に働く職場では、顕著にそのギャップが表れがちだ。良かれと思って行っている指導法が、実はひんしゅくを買っている可能性もある。では、指導される立場の人が多い、1985年以降に生まれた20代は「上司」についてどう思っているのか？ エン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の転職情報サイト『エン転職』上で、20代のユーザー855名を対象に「上司」についてアンケート調査を行なった。
走れ、ママさんタクシー－。海老名市の「ハートフルタクシー」が事業所に託児所を開設し、子育て中の母親をドライバーとして雇用する全国でも珍しい取り組みを始めている。乳幼児を抱え、働きたくても働けない女性に就労の場を提供し、会社側もドライバー不足を解消しようという一石二鳥の試みだ。
近年の就職・転職事情は、従来の書類選考→適正検査→面接といった定番スタイルを飛び越えて、けっこうおもしろいことになっている。
「臨時国会は、（法案成立のための）環境は良かったのだが」――。厚生労働省の関係者は、このように振り返る（写真）。臨時国会に提出していた「改正労働者派遣法案」のことだ。改正法案は、IT業界になじみの深い「専門26業務」や「特定労働者派遣」の廃止などを含んでいた（関連記事：2015年4月施行で混乱必至、改正労働者派遣法案が臨時国会へ）。
若い社員が中心で“不夜城”ともいわれるＩＴ業界。そんな業界で、出産後も働けるような環境整備が始まっている。育児中の社員の発想によるボトムアップの制度が目立つ。動き始めた仕事と子育ての両立支援の現状を追った。
政府・与党は子育てを支援する税制を2015年度に相次ぎ新設する。男性の育児休業に積極的な企業の法人税を軽くする制度をつくる。祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈る場合、1000万円まで贈与税を非課税にする。税優遇で企業や高齢層の背中を押し、若年層が子育てしやすい環境を整える。
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイト Daijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:篠原 裕二)は、2014 年 11 月末時点でのグローバル転職求人倍率をまとめました。ここでいうグローバル転職求人倍率とは、2 ヵ国語以上の言語において、ビジネスレベル以上のスキルを条件とする求人と、そのスキルを持つ転職希望者の需要バランスを算出したものを指しています。<転職求人倍率=求人数÷転職希望者数>
情報番組『あさイチ』（NHK）で特集されたこともある、「SNEP」という言葉をご存じだろか？ 「solitary non-employed persons」の略で、2012年に東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏が提唱した、「20歳以上59歳以下の未婚の無業者のうち、普段ずっと一人でいるか、一緒にいる人が家族以外にはいない人々」を指す言葉だ。
先日行われた総選挙において、自民党は雇用が100万人も増加したとアベノミクスの成果を強調した。一方野党は、増えたのは非正規雇用ばかりだとその効果を否定した。
非正規雇用は安定した雇用ではない、だから良くない、という事は当然のように言われる。では、そもそも安定した雇用はあるのだろうか。
政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、安倍政権の重点課題である地方創生につなげる。