総合雇用保険料率1.35％で据え置き 15年度、厚労省方針
厚生労働省は2015年度の雇用保険料率を14年度と同じ1.35％に据え置く方針だ。失業給付を受ける人がここ数年、５万人程度減っていることを踏まえ、現行の保険料率の範囲内で賄えると判断した。15年１月以降に開く労働政策審議会で正式に決定する。
厚生労働省は2015年度の雇用保険料率を14年度と同じ1.35％に据え置く方針だ。失業給付を受ける人がここ数年、５万人程度減っていることを踏まえ、現行の保険料率の範囲内で賄えると判断した。15年１月以降に開く労働政策審議会で正式に決定する。
中小企業の人手不足感が解消しない。信金中央金庫が12月上旬に全国約１万６千社に聞いたところ、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数はマイナス18.5となり、９月の前回調査から2.3ポイント下がった。人手不足感の強さは1992年12月以来、22年ぶりの水準だ。
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製鉄など重工業発展の歴史を持つ北九州市で、顧客対応の業務を行う事業所「コンタクトセンター」の集積が進んでいる。集積のきっかけの一つに、災害リスクが低いとされる北九州市の特徴が垣間見える一方、新たな課題も生じているようだ。
厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。
厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。
総務は、重要な経営資源の1つである「ヒト」に関わる仕事、具体的には採用、配置、異動、教育訓練、処遇や評価、そして退職に携わります。
総務省が26日まとめた11月の労働力調査によると、非正規社員は2012万人と前年同月から48万人増えて、初めて2000万人を突破した。企業で定年後の再雇用が広がっているほか、子育てが一段落してパートに出る女性が増えているため。かつては正社員になれずに非正規になる若者が急増したが、足元ではシニアと女性が目立つ。
ブラック企業という言葉が定着した今、あらたに注目されているのが「ブラックバイト」だ。12月だけでも、『東洋経済オンライン』（12月10日付）や『弁護士ドットコム』（12月22日付）といったネットメディアで、ブラックバイトの問題が取り上げられていることから、この問題への関心の高さが窺い知れよう。
プレスリリース 2014年12月25日 起業家育成で「建設業界の人材不足問題」を救う！ 起業希望者と建設会社をつなぐ求人サイト「建設アントレnavi」 2015年1月9日オープン！
2012年に発足した第２次安倍晋三内閣が成長戦略の中核に「女性の活躍」を据えて以降、企業での「女性の活躍推進」が加速しています。その渦中を、冷静に、かつ熱い思いを持って見つめる女性がいます。このほど『「だから女はダメなんだ」と言われない女性リーダーの心得』を上梓した、マネジメントサポートグループ代表の古谷治子さんです。