中小の人手不足感、解消せず　22年ぶり水準

中小企業の人手不足感が解消しない。信金中央金庫が12月上旬に全国約１万６千社に聞いたところ、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す指数はマイナス18.5となり、９月の前回調査から2.3ポイント下がった。人手不足感の強さは1992年12月以来、22年ぶりの水準だ。

回答した企業約１万４千社のうち、従業員数が20人未満の企業は７割を占める。業種別では、建設業がマイナス37.3で前回から3.5ポイント下がったほか、サービス業がマイナス25.9で2.9ポイント悪化した。製造業もマイナス14.7と1.9ポイント下がった。

足元の景気はもたつき気味だが、人手不足感は依然として強い。知名度や待遇で劣る中小企業で人手不足が深刻になっている可能性がある。