雇用保険料率1.35％で据え置き　15年度、厚労省方針

厚生労働省は2015年度の雇用保険料率を14年度と同じ1.35％に据え置く方針だ。失業給付を受ける人がここ数年、５万人程度減っていることを踏まえ、現行の保険料率の範囲内で賄えると判断した。15年１月以降に開く労働政策審議会で正式に決定する。

厚労省が15年度から５年間の収支見込みを試算したうえで、保険料率を算出した。失業給付を受ける人を50万人にした場合と、09年度から13年度の実績の平均である63万人にした場合の両方とも現行の保険料率を維持できる結果になった。

雇用保険料は労使双方が負担。労働者は0.5％、事業主は0.85％を支払う。保険料は失業者への給付のほか、育児や介護で会社を休んだ人への手当などの給付に充てている。