ダイバーシティー推進に積極的に取り組み、功績のあった企業を顕彰する「J-Winダイバーシティ・アワード」（※）において、2012年度に「ユニーク賞」を受賞したバクスター。当年の受賞企業では唯一の外資系企業となりました。「管理職以上の男女比率＝50：50」を目指し、着実に成果を上げている同社のダイバーシティーへの考え方・取り組みについて伺いました。
（※）NPO法人J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）が主催。2008年から毎年1回実施されている。
Q.社会人になる前に自分が転職することになるとは思ってもみなかったですか？ 社会人になる前に自分が転職することになるとは思ってもみなかったですか？
安倍政権は2020年までに企業や官庁の管理職の女性の割合を30％にするという目標を掲げている。しかし、実態は韓国と並び、先進国でも最低レベルの11.1％にとどまっている。
なぜ日本企業では女性の管理職の比率が少ないのか。女性の管理職比率が35.9％、女性の役員比率が47％に達しているアメリカン・エキスプレス・インターナショナルの清原正治社長は、ハフポスト日本版の取材に応じ、「従業員ひとり一人がダイバーシティー（多様性）を受け入れる」ことが重要と力説。託児所などの施設や特別制度の設置よりも、多様な人材を活用しようとする社内意識の浸透が肝要との考えを示した。
警察庁は20日までに、新規採用者（地方の管区警察局や皇宮警察本部を除く）に占める女性の割合を30％以上とする目標を盛り込んだ計画を策定した。「仕事と育児・介護の両立」の推進を掲げ、男性の育児休業取得率を10％以上（2013年度は2.1％）とすることも盛り込んだ。実施期間は15年１月～21年３月。
内閣人事局は19日、課長級以上の国家公務員に占める女性の割合が９月１日時点で3.3％になったと発表した。昨年10月の3.0％から0.3ポイントの微増。政府は2020年までに指導的立場の女性を３割にする目標を掲げており、有村治子女性活躍相は記者会見で「さらなる努力が必要だ」と話した。
労働時間法制の見直しは厚生労働省にとって長年のテーマになっているようです。
厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会で、労働時間法制の今後の検討について、次の4つを重点検討項目として提示しています。
雇用にまつわる統計のうち、最も注目されるのが、完全失業率である。完全失業率とは労働力人口（就業者と完全失業者の和）に占める完全失業者（仕事を探している無業者）の割合を指す。図１は日本の完全失業率の年平均の推移である。
政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、安倍政権の重点課題である地方創生につなげる。
厚生労働省が11月に発表した2014年10月度の有効求人倍率は1.1倍と高値を更新。企業の求人数が増加したことで、求職者にとっては自身の可能性を広げる職探しの選択肢が増えたとも言えそうだ。エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』上で、30歳以上のユーザー1，677名を対象に「転職理由・転職への期待」についてアンケート調査を行なった。