警察庁、女性採用30％以上に　男性の育休も数値目標

警察庁は20日までに、新規採用者（地方の管区警察局や皇宮警察本部を除く）に占める女性の割合を30％以上とする目標を盛り込んだ計画を策定した。「仕事と育児・介護の両立」の推進を掲げ、男性の育児休業取得率を10％以上（2013年度は2.1％）とすることも盛り込んだ。実施期間は15年１月～21年３月。

政府が10月、女性の国家公務員の活躍推進に向けた指針を策定し、各府省庁に数値目標を定めるよう求めていた。

計画では、育児や介護に伴う休業で昇任、昇格に不利益が生じないよう明記。15年度末までに都道府県警や他省庁への出向者も含む課長、室長以上の女性の割合を2.4％（13年１月現在で1.5％）に増やす。

子育てや結婚を理由に中途退職した女性職員の再雇用に向けた態勢も整備する。政府が活用を提唱したパソコンを使った在宅勤務「テレワーク」は情報管理上の課題もあり「実現可能性について検討」にとどめた。