総合正社員・パートの人手不足感続く 11月厚労省調査
厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断ＤＩはプラス22だった。2011年８月調査から不足超の状況が続く。前回の８月調査からは１ポイント下がった。円安による原材料費の高騰などから収益悪化を懸念する企業が出たとみられる。
厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断ＤＩはプラス22だった。2011年８月調査から不足超の状況が続く。前回の８月調査からは１ポイント下がった。円安による原材料費の高騰などから収益悪化を懸念する企業が出たとみられる。
サービス開始から1年2ヵ月で参画企業100社、登録会員数10,000人の大台を突破。
今期は参画企業200社、登録会員数30,000名を見込む。
さらに就職活動の短期化の流れを受け、学生・人事の双方からの引き合い拡大中。
平成28年（2016年）度から、採用スケジュールが変わる。実質的な選考期間が短くなるため、優秀な人材を求める企業は採用手法を多様化させることになるだろう。そのなかで「リクルーター制」の復活もしくは強化を検討している企業が増える見込みだ。就職サイトを活用した一括応募方式に比べれば手間もコストもかかるリクルーター制によって、企業の採用精度は向上するのだろうか。
グループウェアを開発・販売するサイボウズが、「働くママのワークスタイル」について問題提起する動画を発表し、話題となっている。ハフポスト日本版で12月1日、この動画を紹介したところ、Facebookでは3万いいね！を超え、コメント欄にも子育て経験者などから様々な声が寄せられた。
アップルが、新しい研究開発の拠点を日本に設けることが明らかになった。さいたま市の街頭演説で、安倍晋三首相が明らかにしたもの。「外国の企業も、いよいよ日本に進出し始めた。あのアップルが最先端の研究開発を日本でする。もうじき正式な発表があると思う。アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く」と語った。横浜のみなとみらい地区に2015年にも設置される見通しという。
今後3ヵ月の純雇用予測は前四半期比2ポイント増の21%、
2008年第2四半期以来の高水準
業種別では、「鉱工業・建設」が調査開始以来最高値の33%を記録
優秀な人材を獲得するためにオフィス環境を充実させるネット大手が増えている。ランチ無料のカフェテリアは当たり前、最近では美容室やマンガ喫茶、図書館、マッサージルーム、そしてなぜかバスケットコート付きのオフィスまである。とはいえ、こうした手厚い福利厚生で勝負できる企業はごくわずか。特に資金力がないスタートアップにとって、どうすれば優秀な人材を獲得できるかというのは大きな課題だ。
超巨大企業・グーグル。そこで働く優秀なエンジニアたちは、どのような基準で採用されたのか。採用担当者が明かした。
ブラウザ「Chrome（クローム）」の東京開発チームのマネージャーである及川卓也さんは、20人以上のエンジニアたちのチームを率いる。多くは、他社で働いていた経験のある転職組。及川さんは言う。
いまだ活気の戻らない日本経済。
その理由についてはさまざまなことが言われているが、「終身雇用」「年功序列」「縦割り」といったことに代表される日本型の会社組織が、今の経済活動にそぐわなくなってきているというのは確かだろう。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど２社が週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は10日までに、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。賠償請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。