正社員・パートの人手不足感続く　11月厚労省調査

厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断ＤＩはプラス22だった。2011年８月調査から不足超の状況が続く。前回の８月調査からは１ポイント下がった。円安による原材料費の高騰などから収益悪化を懸念する企業が出たとみられる。

パート労働者のＤＩはプラス26で、８月より２ポイント上がった。07年５月調査以来、７年半ぶりの高水準だ。

同調査は３カ月に１度実施し、約３千の企業が回答した。