日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによると、2015年と14年が「変わらない」との回答が61.7％を占めた。慎重な見方が依然として根強いようだ。
15年の方が「減る」とした答えは22.7％となり「増える」の15.6％を上回った。14年の給料を振り返ってもらうと「減った」が21.5％で、こちらも「増えた」の17.7％より多かった。
2016年春の新卒採用で経団連が示した採用活動スケジュールを守ると答えた企業は28.6％にとどまることが、人材サービスを手掛けるディスコ（東京・文京）の調べでわかった。前年に守った企業の割合（55.1％）に比べ大幅に減る。今年から採用時期が前年より３、４カ月繰り下がる。採用期間の短期化に対応できず、早めに動く企業が増えそうだ。
日本政府は昨年の12月、2015年度の改定で介護事業者に支払われる介護報酬を9年ぶりに引き下げる方針を固めました。全体の引き下げ幅は3％前後となる見通しで、2015年1月の15年度予算編成で決定し、同年4月から実施する予定です。
1990年代中ごろから2000年代中ごろまで、「就職氷河期」というものがあった。当時は、学校を出ても思い通りの就職をすることは難しく、不本意な就職を強いられ、人によっては卒業して非正規の仕事についたりもした。いまや、「就職氷河期世代」はだいたい30代半ばから40代半ばあたりになっている。もはや結婚適齢期をすぎ、女性の場合は「高齢出産」の年齢になっている。2014年の総選挙で何か変わったのだろうか？ 彼らは言う。「昔と変わらない」「未来も変わらない」。
厚生労働省は、今月２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子を明らかにした。
今回の改正案のポイントは、大きく２つあり、１つ目は働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入、２つ目は年次有給休暇の取得について、企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づける「年次有給休暇の時季指定権の企業側への一部移行」である。
ネオキャリアは7日、保育士や幼稚園教諭など、保育サービスの求人に特化したポータルサイト「FINE!（ファイン）」の提供を開始した。
「FINE!」は、保育士や幼稚園教諭など、保育サービスに特化した求人サイト。
政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。
企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。
厚生労働省は７日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。
厚生労働省は会社員が家族を介護するために取る介護休業制度を拡充する。現在は家族１人につき原則１回に限っている休みを、分割して複数回取得できるようにする。仕事と介護を両立しやすい環境を整え、企業の中核となる40～50歳代の人材が親の介護のために離職するのを防ぐ狙いだ。育児・介護休業法を改正し、2017年にも導入する。