非正規で働く女性の正社員登用、企業の34％で導入

非正規で働く女性を正社員にする仕組みを設ける企業が増えている。労働政策研究・研修機構の調査によると、今年４月１日時点で、34％の企業が導入していた。５年前に比べると、約19ポイント増えた。

労働政策研究・研修機構が全国の従業員10人以上の企業約1500社を対象に、パートなど非正規で働く女性向けの社内制度の実態を調べた。パートの正社員登用の他にも、結婚や出産で退職した元社員を再雇用する企業も17％あった。

１人に対して企業から何件の求人があるかを示す有効求人倍率（季節調整値）は、2013年11月から１倍を超えるようになり、14年10月時点で1.1倍と高止まりしている。日本総合研究所の山田久調査部長は「昨年夏ごろから続く景気回復で、人手不足感が強まったためだ」と分析する。

政府が女性活用を進めるように企業に促していることも背景にある。政府は、子育てと仕事を両立しやすいように働く場所や時間を限る「限定正社員」を広げるように企業に働きかけてきた。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは今年６月から限定正社員を雇い始めた。将来は１万６千人まで増やす計画だ。スターバックスコーヒージャパンもすでに800人の契約社員を正社員に転換している。