エンジニア5人とその仲間が集まってエンジェル投資をいくらか募り、スタートアップを設立したと思ったら、ほとんどもしくは全く収益もないまま1000万ドルで売却。一体どういうことなんだ？ ありがちな解釈ならば、ITバブル、思慮のない”アクハイヤー”（買収による人材獲得）、あるいは不合理な共同幻想ということになるだろう。
企業成長の戦略の一つとして、近年注目される「健康経営」。国や専門の機関による体制整備、情報提供も進み、新たな経営の考え方として定着しつつある。そこで次のステップとして健康への投資を収益として回収するにはどのように取り組んでいけばいいのか、方向性を考えていこう。
「介護離職ゼロ」。昨年秋に安倍晋三首相が「アベノミクス三本の矢」として打ち出したテーマなので、記憶している人もいるだろう。しかし、私はこの時、「ゼロ？ それは無理だろう！」と声を上げてしまった。
現在の日本では1日8時間労働（もしくは、プラス数時間の残業）が一般的ですが、先進的な社会制度の拡充を目指すスウェーデンでは、1日6時間勤務がスタンダードになりつつあります。
わたしたち日本人からすれば、「それで仕事が回るの？」と驚いてしまいますが、スウェーデンでは労働時間の短縮によってかえって生産効率が上がっているようです。
私が初めて人事担当者の職に就いたのは1984年。休暇明けに上司から突然、「君は今日から人事部長だ」と告げられた。
それまで率いてきたカスタマーサービス部門を去るのは悲しかった。というのも、人事担当者になれば、これまでのように顧客や営業担当者と話すことができなくなると思ったからだ。
『不機嫌な職場』という本が以前、ベストセラーになりました。日頃から感情的な対立が見られるようなギスギスした雰囲気の職場では、目覚ましい成果を上げたり画期的な発想を生みだすことは難しいでしょう。こうした職場では業務以外のところに余計な神経を使わなければならず、成果を出す以前の段階で疲弊してしまうからです。
組織で働く人たちは、いつの間にか、本当は存在しないはずの「見えない枠」を、自ら作り出してしまっているのではないだろうか。跳べなくなるノミの実験は、まさにそのような組織の姿とリンクする。
大学卒業後、青年海外協力隊からマッキンゼーを経て起業した小沼大地氏が、日本社会の流れや価値観の変化の中で、ビジネスパーソンがとるべき選択について語る。
安倍政権が旗を振る「同一労働同一賃金」。日本型雇用システムのもとでは、実現は容易でない。だが、ライフステージに合わせて多様な働き方を選べる社会にするために、避けて通れない改革だ。
閑静な住宅街が広がる東京都東久留米市。巨大ターミナルの池袋まで西武線で20分ほどの東久留米駅の目の前に、りそな銀行の支店がある。ここを拠点に自転車で個人宅を回り、投資信託や保険を売り込む三ツ橋亮子さん（57）は勤続10年ほどのベテランのパート社員だ。
大学・大学院・短大の学生のうち、約8人に1人に当たる12.1％が、民間企業などで就業体験をする「インターンシップ」を経験していることが、独立行政法人日本学生支援機構の調査（2014＜平成26＞年度）でわかりました。一方、文部科学省などは、企業の採用とは直結しないという現在のインターンシップの在り方を、見直す方向で検討しています。