派遣【論風】労働者派遣法の改正 資産要件緩和の再検討を
昨秋に改正された労働者派遣法は（１）３年間の経過措置後、届け出制であった特定労働者派遣事業を廃止し、すべて許可制に統一し、（２）同一事業所への派遣期間は３年を上限とする派遣期間の制限を設けた点に大きな特徴がある。
昨秋に改正された労働者派遣法は（１）３年間の経過措置後、届け出制であった特定労働者派遣事業を廃止し、すべて許可制に統一し、（２）同一事業所への派遣期間は３年を上限とする派遣期間の制限を設けた点に大きな特徴がある。
文系女子の内々定率が文系男子を初めて上回ったことがマイナビが5日発表した「2017年卒マイナビ大学生就職内定率調査」でわかった。10年3月の調査開始以来初めてという。
調査は、8月26～31日に17年卒業予定の全国の大学4年生と大学院2年生を対象に実施。有効回答は5357人（文系男子1208人、文系女子2603人、理系男子850人、理系女子696人）だった。
加藤勝信働き方改革相は６日の日本経済新聞などとのインタビューで、新設する働き方改革実現会議で高齢者の就労促進策を議論する方針を示した。「生産年齢人口が減少していく中でいかに労働力を確保していくかだ」と指摘。「65歳超に定年を引き上げるための環境整備を図ることが必要だ」と語った。
2年連続で変更された新卒学生の採用日程について、経団連は、来年も今年と同じ6月の面接解禁とする方針を固めました。
経団連は去年、説明会の解禁を3月、面接の解禁を8月に遅らせたものの「就職活動が長期化した」など批判が相次いだことから、今年は面接の解禁だけ6月に前倒ししました。来年の日程については、度重なる変更は混乱を招くことや「早く決めてほしい」という要望を受けて、今年と同じにする方向で最終調整していて、12日に正式に決定する見通しです。
大手企業の採用活動がほぼ終わったことを受けて、中小企業の活動が本格化していて、都内で開かれた合同会社説明会には多くの学生が訪れました。
東京商工会議所が東京・千代田区で開いた説明会には、中小企業３０社が参加し来年卒業予定の大学４年生らが訪れました。
リクルート、ライフネット生命などの人事責任者として20年以上、累計で２万人を超える就活生を面接してきた「プロ人事」、曽和利光さん。「学生は、根拠のない思い込みで失敗している」という曽和さんが、面接官の本音を語ります。第26回は「秋採用はリベンジのチャンスか」です。
2017年卒の学生の中にも、売り手市場だからゆえの失敗パターンにはまってしまい、就活に失敗してしまった人が多くいた。その背景には、学生の「大手志向」がある。
大学生協8年連続第1位のベストセラー『絶対内定2018』シリーズの著者である熊谷智宏氏が、その原因とこれから就活をスタートさせる学生たちが今、打つべき対策をお伝えする。（撮影／宇佐見利明）
厚生労働省が発表した2016年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍と24年7カ月ぶりの高水準だ。企業も新規事業立ち上げなど事業拡大を急ぎたい中で、即戦力の中途採用を求める動きも強まっている。活況を呈する人材サービス業界にあって、インテリジェンスも、転職サイト「DODA」を刷新した。
リクルートキャリア（東京・千代田）と日本マイクロソフト（ＭＳ）はＩＴ（情報技術）を使い企業組織を活性化するサービスの共同開発に乗り出す。ＭＳの電子メールやスケジュールなどのクラウドサービスを活用して中途採用者の定着、社内組織の速やかな立ち上げ、多様な働き方など人事組織分野での新サービスの開発につなげる。１～２年以内に提供する。
「様々な領域で働く人々の労働災害や車社会に多発する交通災害を未然に防ぐ完璧な安全環境の構築」「高度に発達した社会が要求する快適な労働環境の創造」「文明社会が希求する自然との調和への美しい環境づくり」を企業使命として、社会に正しく貢献する同社。その取扱商品は、実にさまざまだ。