総合「働き方改革実現会議」きょう設置 議論本格化へ
政府は、働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に８人の閣僚と民間有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を１６日に設置し、議論を本格化させることにしており、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。
政府は、働き方改革の実現に向けて、安倍総理大臣を議長に８人の閣僚と民間有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を１６日に設置し、議論を本格化させることにしており、労使双方の理解を得て実効性のある施策を打ち出せるかが課題となります。
より良い賃金を求めて職を転々とする米国人に比べ、日本人は転職に消極的だ。賃金上昇から消費拡大への好循環を狙う安倍晋三政権にとって、日本の労働市場における雇用の流動性の欠如は頭痛の種。賃金アップより安定志向が強い慣習もデフレ脱却の足かせの１つになっている。
派遣社員の時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが15日まとめた８月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は1641円と、前年同月と比べ0.9％上昇した。2013年６月から39カ月連続で前年同月比プラスとなった。
高齢者の雇用に積極的に取り組む中小企業を埼玉県が認定する制度に、定年の廃止や体調に合わせた短時間勤務を導入している新座市の企業が選ばれ、１５日、認定式が行われました。
認定を受けたのは埼玉県新座市の建設会社で、１５日、県の担当者から認定証が手渡されました。
来春入社の新人を採用する「17採用」が収束しつつある。が、多くの人事担当者の表情は冴えない。前年まではなかった、新たな内定辞退リスクが生まれているからだ。内定者が本当に入社するのか。10月1日の内定式まで、人事担当者のハラハラは収まらない。
「終身雇用の崩壊」というワードは、これまでも、繰り返しメディアで取り上げられてきた。昨今では人材不足や採用難が叫ばれているが、一方で40代以降の社員に対する「リストラ」の話は、まだまだ目にすることが多い。
みなさんの仕事は、10年後、20年後にも存在していると思いますか？
テクノロジーの進化により、仕事にも大きな変化が起きています。たとえば場所にとらわれない働きか方や、インターネットを使って収入を得ることが可能な時代となりました。これは、20年前ならば想像もしなかったことではないでしょうか。
自民党の茂木敏充政調会長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じ、正規・非正規労働者の賃金格差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働者派遣法など３法を来年中に一括改正する意向を明らかにした。政府・与党の幹部が改正時期を明言するのは初めて。党の働き方改革特命委員会で制度設計を詰める。