同一労働同一賃金３法「来年中改正」

自民党の茂木敏充政調会長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じ、正規・非正規労働者の賃金格差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働者派遣法など３法を来年中に一括改正する意向を明らかにした。政府・与党の幹部が改正時期を明言するのは初めて。党の働き方改革特命委員会で制度設計を詰める。

茂木氏は、低所得層の所得の伸び悩みが個人消費の低迷の一因になっているとの認識を披露。非正規労働者の処遇改善が必要として、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の３法について「でき得れば来年には改正したい」と述べた。政府は２０１９年度の改正法施行を目指すが、来年中に成立すれば、施行の前倒しが可能になる。

同一労働同一賃金を巡っては、政府が今月下旬に「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で検討をスタートさせる。党は年内に特命委での中間報告をまとめ、政府の議論を後押ししたい考えだ。現行で非正規労働者の賃金水準は正規の約６割にとどまり、党幹部は「欧州並みの８割程度への引き上げを目指す」としている。