総合高齢者積極雇用の中小企業 埼玉県が支援
高齢者の雇用に積極的に取り組む中小企業を埼玉県が認定する制度に、定年の廃止や体調に合わせた短時間勤務を導入している新座市の企業が選ばれ、１５日、認定式が行われました。
認定を受けたのは埼玉県新座市の建設会社で、１５日、県の担当者から認定証が手渡されました。
この制度は、６０歳以上のシニア世代が働きやすい職場づくりを進める中小企業を支援しようと県が認定するもので、今年度新たに設けられました。
県によりますと、この会社では、１５年ほど前から定年を廃止したほか、体調に合わせて働ける短時間勤務を導入しているということです。
建設会社の増田敏政社長は、「専門的な技術を持つシニアの存在は会社になくてはならないので、元気なうちはどんどん働いてもらいたい」と話していました。
県内の１５歳から６４歳の「生産年齢人口」は、今後１５年で現在の４５１万人からおよそ５０万人減少すると推計されていて、埼玉県シニア活躍推進課の久保佳代子副課長は、「労働力不足が懸念されるなか、シニアが能力や希望に応じて社会で活躍できる環境を整えたい」と話していました。