新卒2017年3月卒業予定者の就職活動に関する調査 【9月1日時点の状況】全体の74.2％が「活動終了」
企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、2017年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女710名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。
労働法（主に企業側）専門弁護士の倉重公太朗と申します。現在、安倍政権において、働き方改革などが重点テーマとして挙げられています。日本経済を取り巻く環境の激変、グローバル化、人口減、女性活躍、ダイバーシティなど、好むと好まざるとにかかわらず、「働き方」の変革が迫られていますが、現実を踏まえていない議論も多く見られるところです。
安倍総理大臣は、衆議院本会議で行われた２日目の代表質問で、働き方改革の実現に向けて長時間労働を是正するため、有識者会議で実行スケジュールなどを盛り込んだ計画を年度内に策定したうえで関連法案を国会に提出する考えを示しました。
ヤフーは、働き方に関する新しい社内制度として、「週休3日制」の導入を検討していることを発表した。同社の副社長執行役員 最高執行責任者である川邊健太郎氏は、9月27日に開かれた新オフィスの見学会において、改めてその意図を説明した。
ディップ<2379>は、9月27日、2017年2月期の業績予想を上方修正し、売上高330億円（前回予想320億円）、営業利益88億円（同85億円）、経常利益88億円（同85億円）、最終利益57億円（同56億円）とした。従来予想からの修正率は、売上高3.1％増、営業利益3.5％増、経常利益3.6％増、最終利益2.3％増となる。
本連載では、ITエンジニアが時代の波に飲み込まれず、ITの世界で生き残っていくための知識を解説していきます。IoTや人工知能といったトレンドも押さえながら、データベース、セキュリティ、数学などの不変の知識もカバーします。応用のためには基礎が必要とはよくいいますが、実際は応用できる知識と、そうでないものがあります。新技術が登場しても陳腐化しない、本当のベースとなるような知識を身につけましょう。第1回は、エンジニアが生き残るための道筋を把握するために、IT業界が抱える人材不足の状況や、求められているスキル、構造上の問題点などを分析します。
8月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比9.2％増の117万193件で、5カ月連続の増加。前月比は2.3％減だった。
メディア別に前年同月と比べると、有料求人情報誌3万8069件（10.0％減）、フリーペーパー35万2891件（2.8％増）、折込求人紙6万4651件（26.0％減）、求人サイト71万4582件（19.4％増）となった。
いま、アルバイトの人手不足が深刻化している。そんななか、人材開発理論の専門家である中原淳氏（東京大学 准教授）と、インテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所（テンプグループ）代表の渋谷和久氏が、アルバイト雇用に関する大規模な調査プロジェクトを立ち上げた。その成果をベースにした書籍『アルバイト・パート［採用・育成］入門』も11月に刊行予定だという。
「飛行機が片翼で飛びますか？ 日本人、男性、シニア、有名大学出身。マネジメント層が偏っていて企業が成長するわけがない」。
「プロ経営者」として強いコミットメントで組織改革を推進。7期連続増収増益と躍進を続けるカルビー会長・松本晃は、いかに改革を成功させたのか。
新規事業にも積極的に取り組み事業拡大を図っている株式会社セプテーニ・ホールディングス。独自の方法で人事データを収集・分析し、科学（数的根拠）に基づく人事施策を実践してきた。前編では、同社が開発した『人材育成エンジン』のベースとなった方程式や独自コンセプトに関して詳しく伺った。後編では、『人材育成エンジン』を企画した専務取締役の上野勇さんと現場で開発に関わった人的資産研究所の進藤竜也さんに「このエンジンの活用事例」や「社員や会社における変化」についてお聞きした。