働き方改革相「65歳超の雇用環境整備」　同一賃金では企業に配慮

加藤勝信働き方改革相は６日の日本経済新聞などとのインタビューで、新設する働き方改革実現会議で高齢者の就労促進策を議論する方針を示した。「生産年齢人口が減少していく中でいかに労働力を確保していくかだ」と指摘。「65歳超に定年を引き上げるための環境整備を図ることが必要だ」と語った。

同じ仕事に同じ賃金を払うことで非正規労働者の処遇を改善する「同一労働同一賃金」は「職務が一緒だから一律的に（賃金が）一緒ではなく、日本の雇用環境を踏まえて議論する」と述べ、経済界の意向にも配慮する考えをにじませた。「生産性の向上を通じて企業の収益拡大や発展につながる」とも強調した。

加藤氏は兼務する拉致問題相として、日本人拉致被害者の再調査に関する北朝鮮とのストックホルム合意が「破棄されたという考え方は全くない」と指摘。「米国や韓国と緊密に連絡をとりながら対応していかないといけない。一刻の猶予も許されない」と強調した。